[写真＝聯合ニュース（18日、現代自動車の蔚山工場に完成車が待機している）]
自動車業界が「コロナ19」事態のせいで海外出張が厳しくなり、困難を経験していることが分かった。
自動車産業連合会は今月10日に開所した「コロナ19企業隘路支援センター」に、海外出張の難しさと工場の稼動中止による売上損失など、さまざまな事例と憂慮が受け付けられていると20日、明らかにした。
協会によると、完成車メーカー5社のうち一部は今月、海外製品開発支援などのために海外出張を計画したが、欧州、米国、インドなどの韓国発入国制限措置によって出張ができなくなった。部品メーカーの8社も現地の企業活動と関連した海外出張の計画に支障をきたし、出張の代わりに有線電話やビデオ会議などを行っている。
協会は、企業らがマスクの供給が円滑ではないという意見も出していると伝えた。工場稼働率の場合、完成車業界は生産回復が行われているものの、部品メーカーは規模によって生産の回復が遅れているところもあると調査された。協会によると、3月現在、完成車メーカーの工場稼働率は、現代・起亜自動車が98％、韓国GMが80〜90％、ルノーサムスンが95％、双竜車が80％水準であり、コロナ19以前の水準をほぼ回復した。
部品業界の場合、1次協力会社の稼働率は90％以上で良好であるが、2次協力会社は60〜70％水準にとどまっている。ただ、2次協力会社の稼働率も先月に比べれば改善されたと協会は説明した。部品業界は、コロナ19が欧州と米国に広がり、海外工場の稼動中止による生産支障と、これに伴う部品供給隘路、主要市場の需要萎縮などによって納品・売上が急減することを懸念している。
自動車産業連合会のチョン・マンギ会長は、「コロナ19の拡散によるグローバル需要萎縮に対応するため、減税と納付猶予、部品メーカーへの緊急運営資金支援など特段の対策が必要だ」と主張した。続いて「需要減少の時期には、工場を閉鎖したり労働時間を短縮することができるが、需要が急増する時期には週当たりの勤労時間を無制限に増やす必要もあるだろう」とし、「政府と政界は需要が急増する時期などを考慮して、先制的に対策を用意する必要がある」と述べた。
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