[写真=聯合ニュース（金融委員会）]
金融当局が市場の安定のための追加対策を取り出すかが注目される。先日、当局の空売り禁止措置にも株式市場の暴落が続いているからだ。
17日、金融当局によると、株価暴落事態が止まらない場合、取引時間と株価騰落幅を短縮する案が検討されている。午前9時〜午後3時30分である株式市場の運営時間が短縮され、株価の一日騰落幅を従来の±30％から縮小する案が緊急計画（コンティンジェンシープラン）に含まれていると伝えられた。
しかし、これは、株式市場の安定のための最後の手段だ。金融委は去る16日から6ヶ月間、空売りが禁止されたにもかかわらず国内外の株価暴落事態が続き、この日も内部対策会議を開いて株式市場の安定に向けた方策を点検した。ウン・ソンス金融委員長は緊急計画（コンティンジェンシープラン）に基づいた市場安定措置と株式市場の需給安定化案がすぐに稼動できるよう、準備に万全を期すことを要請した。市場安定措置としては、債券市場安定ファンド、債券担保証券（P-CBO）、金融安定基金などが検討された。
2008年のグローバル金融危機当時にも、債券市場の信用収縮と需要基盤の拡充のために10兆ウォン規模の債券市場安定ファンドが造成された。債券市場安定ファンドの造成で債券保有割合が高い証券銘柄には、一時的に好材料として作用した。
ウン委員長は「最近大きく拡大された市場の変動性が相当期間継続する可能性があるだけに、警戒心を持って市場の状況を注視し、政策対応のチャンスを逃さないよう、特に注意してほしいと要請した」と、金融委は伝えた。
他にも2008年10月に長期株式型ファンドに3年以上加入した投資家に年間納入額1200万ウォンまで所得控除と配当所得について非課税の恩恵を与える案も実行された。
金融委の関係者は、「株式市場の安定ファンドと非課税長期株式ファンドもコンティンジェンシープランに含まれて検討している」とし、「ただ、その時期についてはまだ決まっていない」と述べた。
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