サムスン順法監視委員会(以下、順法委員会)が李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長の経営承継過程の遵法義務違反に対する反省や謝罪などの内容を盛り込んだ勧告文をサムスン電子など7つの系列会社に発送した。
遵法委員会は11日、サムスン電子、サムスン電機、サムスンSDI、サムスンSDS、サムスン物産、サムスン生命、サムスン火災の7つの関係会社に経営権承継と労働、市民社会との疎通など議題別に改善案について意見を盛り込んで勧告したと明らかにした。
経営権承継分野では過去のサムスングループの経営権承継過程で、順法義務違反行為があった点に対し、李副会長の謝罪と今後、順法義務を違反しないという公表をしてほしい"という内容が盛り込まれた。 また、遵法委員会は関係会社が支配株主の利益のため、他の株主の利益を侵害しないようにしてほしいと要請した。
また、労組関連事項も勧告文に追加された。 遵法委員会は労働関連の遵法義務違反がサムスンの企業価値に大きな損失を与えかねないという認識を共有し、労使和合のために助言した。 企業の持続可能な経営に自由な労組活動がマクロ的な観点から役立つという判断からだ。
特に▲労働関係における遵法義務違反リスクの管理がきちんとできなかったことに対する反省と謝罪 ▲労働関連遵法義務違反リスクの再発防止策を労使間の十分な疎通を通じて作っていくという約束 ▲サムスングループ事業場で無労組経営方針がこれ以上存在しないという宣言などをグループトップの李副会長が直接表明するよう求めた。
さらに遵法委員会はサムスンがこれまで市民社会との疎通において信頼関係を構築できなかったとみて、市民社会の信頼を回復するための具体的な実行策を設けることを提案した。
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