[写真＝聯合ニュース（ミン・ガプリョン警察庁長）>]
青瓦台（大統領府）と政府はいわゆる「テレグラムn番ルーム事件」の解決を要請した国民請願について、＂国際協調を強化する＂とし、＂テレグラムなどオンラインを利用した性的搾取物の流布が金儲けに悪用されないようにする＂と明らかにした。
ミン・ガプリョン警察庁長は2日に公開された青瓦台国民請願答弁者として出て、＂性的搾取物を共有・ 流布する行為は、人の魂を破壊する深刻な犯罪行為であり、好奇心を満たしたり遊戯の対象にならないという事実を国民皆が認識しなければなら＂と述べた。
いわゆる「n番ルーム事件」は昨年、未成年者を含む女性に性搾取映像を撮るように脅迫して作られた映像をテレグラムのチャットルームで販売した性犯罪事件だ。映像を多数の（n個）のチャットルームで販売し、このような名称がついた。
去る1月2日から1か月間、21万9705人が同意した同請願は、n番ルーム事件の根本的な解決のための国際協力捜査をしてほしいという内容だ。
ミン庁長は＂2月24日、警察庁サイバー安全局長をチーム長としたデジタル性犯罪捜査TF（タスクフォース）を構成し、組織的かつ体系的に取り締まり活動を進める＂とし、＂警察庁サイバー捜査課にテレグラム追跡捜査支援TFも設置する＂と説明した。
続いて＂インターポールと米連邦捜査局（FBI）、国土安全保障捜査局（HSI）など外国の法執行機関との協力や外交ルートを通じた国際刑事司法共助だけでなく、海外の民間機関・団体とも協力も強化していく＂と約束した。
特に＂仮想通貨、オンライン文化商品券など、最新の決済手段を利用した先端犯罪であるとしても、最後まで追跡して犯罪者を検挙する＂とし、＂探し出した犯罪収益は、起訴前の没収保全を申請して国税庁に通報し、課税資料として活用するようにするなど犯罪意志を根本的に遮断する＂と述べた。
このような中、国会の「国民合意請願」にもテレグラムで発生するデジタル性犯罪の解決を求める請願が登録された。
ミン庁長によると、1月15日から2月10日まで10万人の国民が同意した。国会の独自要件を満たしたことにより、国会法制司法委員会に関連請願が回付された。ミン庁長は＂国会の立法手続きに基づき、関連法案が議論される予定だ＂と述べた。
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