[資料＝亜洲経済（今週のニューヨーク株式市場の主要日程）]
今週（24〜28日）、米ニューヨーク株式市場はコロナ19（新型コロナウイルス）の拡散などで不安定な相場が続く見通しだ。
最近、中国内の新規感染者数が鈍化する兆しを見せているが、韓国と日本など周辺国で新規感染者が急速に増え、状況が急変しているからだ。
コロナ19事態が産業全般に需要減少と供給網の歪曲を起こす可能性があるという見通しが出ており、投資家らの懸念が深まっている。ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、23日午後5時を基準に、中国内の感染者数は7万6936人に達する。韓国は602人、日本は135人が確定の判定を受けるなどコロナ19が全世界に依然として拡散する姿を見せている。
今週は第4四半期の国内総生産（GDP）の発表が核心だ。カナダとドイツのGDPと米国の4四半期のGDP修正値が出る予定だ。米国の4四半期のGDP成長率見通しは、速報値と同じ2.1％だ。
来週発表予定の指標も市場が注目する材料だ。ドイツの2月のIFO企業環境指数と米国の消費者信頼感指数、ミシガン大学の消費者態度指数確定値などが来週発表を控えている。これらの指標が不振する姿を見せる場合、コロナ19に対する不安感がさらに拡散し、市場の変動性が大きくなる恐れがある。
また、先週に続き今週にも予定されている連邦準備制度（Fed・FRB）関係者の発言にも関心が集まっている。彼らの発言が投資家に自信を吹き込むことができるかがカギだ。今週は連邦準備銀行のロレッタ・メスター ロレッタ・メスター総裁とクラリダFRB副議長などの講演が予定されている。
先週ニューヨーク株式市場は、コロナ19の拡散の兆しが減らず、恐怖が拡散しながら下落した。ナスダック指数の週間下げ幅は1.6％、ダウの週間下げ幅は1.40％に達した。 S＆P500指数は1.3％下落した。
[写真=AP・聯合ニュース]
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