[写真＝亜洲経済 ユ・デギル記者 dbeorlf123@ajunews.com（洪楠基副首相兼企画財政部長官が先月28日午前、政府ソウル庁舎で開かれたコロナ19ウィルス関連の緊急経済長官会議で発言している）]
政府がコロナ19で直撃を受けた韓国内の消費を回復させるために、一部の品目の個別消費税を下げ、チェックカード（デビットカード）の所得控除率を一時的に引き上げる案を推進している。中国人観光客の減少で苦難を強いられている観光業への支援を増やし、財政も積極的に支援する計画だ。
16日、企画財政部によると、政府は来月に消費活性化対策を打ち出す予定だ。洪楠基（ホン·ナムギ）副首相兼企画財政部長官は、「過度の恐怖と不安で消費心理の萎縮が大きい」とし、「全体的に消費活性化方案を用意する予定だ」と明らかにした。
政府は、コロナ19事態による消費萎縮が2015年マーズ（MARS・中東呼吸器症候群）発生時よりも深刻なものと見ており、総合的な政策パッケージを準備している。実際に今回の事態以後、中国人観光客が急激に減り、韓国の内国人も外出を避けて消費を減らし、小商工人の売上高が半分以上減少した。
政府内外で取り上げる消費活性化対策としては、一部品目への個別消費税引き下げとチェックカード・現金領収書、所得控除率の一時的的な引き上げなどが挙げられる。税制優遇は消費活性化に直接効果があるからだ。マーズ時も個別消費税を引き下げ、所得控除率を一時的に引き上げて効果を得た。
観光業支援対策としては、観光基金特別融資の新規支援と緊急経営安定資金の拡大、特例保証の新規支援、雇用維持支援金の活用などを検討している。韓国の内国人が海外の代わりに国内旅行を行くようにする案も用意する予定だ。
政府は実体経済の影響を最小化するため、財政執行にも拍車をかけることにした。同時に、心理萎縮による困難が大きい地域商圏の回復を支えるために、公務員のオーダーメード型福祉 などを活用したオンヌリ商品券、地域サラン（愛）商品券の早期購入・配布なども勧告した。
現代経済研究院のホン・ジュンピョ研究委員は、「（韓国の）国内内需景気に低迷の兆しが見られると、積極的な景気刺激策を動員しなければならない」と述べた。
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