[写真=大韓航空提供（趙顕娥前大韓航空副社長と趙源泰会長）]
共同戦線を構築した趙顕娥（チョ・ヒョナ）前大韓航空副社長、カン・ソンブKCGI社長、クォン・ホンサBANDO（バンド）建設会長が、サムスン電子、SKグループなど大企業出身の経営者を韓進KALの新しい取締役候補として提案した。
13日、趙前副社長とKCGI・BANDO建設など「韓進グループ正常化に向けた株主連合（以下 3者連合）」は、キム・シンベ前SKグループ副会長など8人を韓進グループの持株会社である韓進KALの新しい専門経営者として提案する「株主提案書」を提出した。
現在、韓進KALの社内理事（取締役）は趙源泰（チョ・ウォンテ）会長とソク・テス韓進KAL社長が共同で務めている。社外理事には、イ・ソクウ法務法人ドゥレ弁護士、チュ・スンシク前公取委常任委員、チュ・インギ延世大名誉教授、シン・ソンファン弘益大学教授など4人がいる。
3者連合は、任期が満了する社内・社外理事の再任反対を主張している。趙会長と社外理事であるイ弁護士は、3月に任期が満了される。
3者連合は、趙会長の代わりにキム前副会長とペ・ギョンテ前サムスン電子中国総括副社長、キム・チフン前韓国空港統制本部長を新規社内理事候補として推薦した。ソ・ユンソク梨花女子大教授、ヨ・ウンジョン中央大経営経済大学教授、イ・ヒョンソク水原工科大学教授、ク・ボンジュ法務法人サラムグァサラム（人と人）の弁護士など4人は、新規社外理事候補として提案した。これと共に、ハム・チョルホ前ティーウェイ航空代表は、その他非常常務理事候補として推薦した。
韓進KALの場合、理事の数の上限が定められていない。3者連合はこのような定款の隙を狙って、できるだけ多くの理事候補群を推薦したものとみられる。
3者連合側は「ひたすら韓進グループの正常化という確固として単一の目的を持って最大限の真正性を盛り込むために努力した」とし、「韓進グループの変化のために必要な経験と能力を認められた方々で、斬新性、清廉さを兼ね備えた専門家たち」と強調した。
彼らが推薦した理事を選任するためには、株主の過半数の同意を得なければならない。現在、3者連合が保有している韓進KALの持ち株比率は32.06％だ。18％以上を追加で確保すれば、理事を選任することができる。
しかし、3者連合が提案したキム前副会長などは、航空・物流業の経験がない人物であり、株主の心を得るカードになるのかは未知数だ。推薦した理事を選任するためには、株主の過半数の同意を得なければならため、今年3月に開かれる韓進KAL株主総会で激しい票対決が予想される。
これに対して韓進KALは "まだ特別な立場はない＂とし、＂来る2月末に理事会を開き、株主総会に上げる案件を確定する予定＂と述べた。ここで確定された案件は、3月末の株主総会へと移ることになる。
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