[写真＝聯合ニュース（6日、記者会見を行っている康京和外交部長官）]
政府が韓日軍事情報保護協定（GSOMIA・ジーソミア）終了延期は条件付き措置であるとし、日本政府に（対韓）輸出規制措置を早急に撤回するよう重ね促した。
外交部当局者は12日、「昨年11月22日、韓日両国間の合意の趣旨によって、日本政府は韓国にとった輸出規制措置を早期撤回することを再度促す」とし、このような立場を明らかにした。
先立って政府は、日本が昨年7月、輸出規制に乗り出した1ヶ月後の8月23日、GSOMIA終了を通知した。以後、11月22日午後、GSOMIA終了期限を6時間後に控えて、日本の輸出規制措置の問題を解決するための対話に乗り出すことを条件にGSOMIAを条件付き延長している。
これについて外交部当局者は「当時、政府の措置は暫定的であったことを想起しようとする」とし、「政府はすべての外交安保懸案について、関連部処間の緊密な協議と調整を通じて対応している」と述べた。
以後、韓日貿易当局は昨年12月16日、日本の東京で局長級の輸出管理政策対話を開催したが、その後、追加の対話が開かれていない。
これと関連し、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は６日の記者会見を通じて「輸出当局間の対話があったが、明らかに我々が望む7月1日（輸出規制）以前に戻ったわけではない」とし、「我々はいつでも GSOMIA終了効果を再稼働する権利があり、国益に基づいてこの権利を行使する計画だ」と述べている。
結局、輸出規制の撤回措置と関連し、日本が消極的な姿勢を続ける場合、政府内でGSOMIAを最終終了しなければならないという意見に重きが置かれる可能性を排除できない。
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