[写真=「Bad Fathers」提供]
養育費を払わない親の個人情報を公開してきた「バッドファーザーズ（Bad Fathers・悪い父親たち）」のサイトの関係者に裁判所が無罪を言い渡した。個人情報公開に多少違法要素があるとしても、私的利益を取ったことがなく、公益的な目的を持っているというのが理由だ。
15日、水原（スウォン）地裁刑事11部（部長判事イ・チャンヨル）は、情報通信網利用促進及び情報保護などに関する法律違反（名誉毀損）の疑いで起訴されたク某（57）氏に対する国民参加裁判を開き、このよう宣告した。
裁判所は、「被告人は養育費未払い者に対する情報を公開する活動をしながら対価を得たり利益を取ったことがなく、対象者を卑下したり、悪意を持って攻撃した事情がない」と、ク氏の行為が公共の利益を実現するのためのものとみられると判断した。
また、「養育費未払いによって危機に瀕した人が多く増えて多数の関心対象となっており、問題の解決策 を見出す必要がある状況」とし「被告人の行為は、養育費を支給されていない多数の養育者が苦しんでいる状況を知らせ、支給を促すための目的があり、公共の利益のためと見られる」と説明した。
この日、国民参加裁判は前日の午前9時30分から15時間以上続いた。検察と弁護人側は、ク氏の行為が「公益的」であるかどうかをめぐって強く衝突したという。
検察は「バッドファーザーズサイトに『無責任な父親（母親）たち』というタイトルの文に記された名前と写真、養育費未払いの事実、居住地、職場などの情報は、被害者の社会的評価を低下させるほどの内容に該当する」とし、 「被害者一人一人の養育費未払いの事実が公的関心事案とはみられず、彼らに確認手続きもなしに片過多な個人情報を公開しており、これによって侵害された私益が大きい」と述べた。
これに対してク氏側は、「養育費は単なる金銭的な問題ではなく、子供たちの生存と直結した重要な問題だ」とし、「この事件は加害者が被害者に変わった事件だ」と弁論した。
ク氏の弁護人は、「外国では養育費未払い者に対して刑事罰をするが、今回の事件では加害者が名誉毀損を理由に挙げ、被害者のふりをしている」とし、「被告人は公益的な目的で活動してきており、彼を処罰するのは定義に反することである。今回、処罰されれば、非難を恐れて息を殺している加害者まで被告人を告訴しようとするだろう」と主張した。
この日、陪審員7人（予備陪審員1人を除く）は全員無罪評決を出した。
ク氏は子供の養育費を支給していない親と情報提供を受けた人々の顔写真と名前、年齢、住所、職業、未支給養育費などの情報をバッドファーザーズサイト運営者に伝えることで個人情報を公開するようにし、個人の名誉を毀損したという容疑で裁判にかけられた。
バッドファーザーズに個人情報が公開された親5人（男性3人、女性2人）が2018年9〜10月、ク氏を告訴し、検察の捜査が始まった。
検察は検察市民委員会の意見を求め、9人のうち7人から起訴意見を受けて昨年5月にク氏を罰金300万ウォンで略式起訴した。しかし、裁判所は同事件が一般的な名誉毀損事件と性格が異なると判断し、職権で正式裁判にかけた。
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