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今年1人世帯の割合は、すべての世帯の種類の中で最も高かったことが分かった。
16日、統計庁が発表した「将来世帯の推計市・道編」の資料を見ると、今年1人世帯の割合は29.8％で、去る2017年（28.5％）より1.3％ポイント上昇し、すべての世帯の種類の中で最も多かった。これまで最大の割合だった「夫婦+子供世帯」は、2年間で31.4％から29.6％に下落した。
地域別には、ソウル、釜山、光州、大田、江原、忠北、忠南、全北、全南、慶北、慶南、済州など17の市・道のうち12箇所で1人世帯が最も多い割合を示した。
1人世帯の割合は、2027年に32.9％、2037年に35.7％、2047年に37.3％など、着実に増加する見通しだ。2027年の蔚山を除いたすべての市・道で1人世帯の割合が最も高くなり、2037年からはすべての市・道で最も一般的な世帯の形になると予想される。
問題は、1人世帯の増加が急速な高齢化とともに進行されているということだ。1人世帯のうち39歳以下の割合は今年34.7％（208万世帯）で、2年前の35.6％（198万8000世帯）より0.9％ポイント下落した。一方、60歳以上は同期間32.0％（178万4000世帯）から33.7％（201万5000世帯）へと1.7％ポイント上昇した。
特に来る2027年の39歳以下（29.7％）と60歳以上（40.9％）の席が逆転し、2047年まで39歳以下の1人世帯の割合は18.9％（157万6000世帯）に縮小して、60歳以上は56.8％（472万9000世帯）に全体の半分をはるかに超えるという予想が出ている。
1人世帯の増加とともに女性世帯主も急速に増える見通しだ。今年の女性世帯主の割合は31.4％（632万2000世帯）で、2年前より1.0％ポイント上昇した。2047年まで39.2％（875万1000世帯）に増え、すべての市・道で30％を越える見通しだ。
政府も高齢化とともに急速に増加する1人世帯の対策作りに集中している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官から定例報告を受け、「1人世帯の急速な増加で住宅政策、社会福祉政策など、従来の4人世帯基準であった政策の変化が必要ではないか」とし、「1人世帯のための政策総合パッケージを作るように」指示した。
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