[SKTの朴正浩社長、“通信とニューICTの分離、技術組織は一つに”]
留任が決まった朴正浩(パク・ジョンホ)SKテレコム社長が「ニューICT」事業に焦点を合わせた人事と経営体系に組織を再整備した。 ニューICT事業を通信事業と完全に分離させ、それぞれ独立して運営される組織に変えた。 技術組織は一つにまとめた。
SKテレコムは5日、SKグループの役員人事発表に合わせ、5G・ニューICT事業全体の成長を加速化するための2020年に組織再編や役員人事を断行した。
朴正浩社長は"全ての組織を5GやニューICT各事業の実行に適合するように強くて効率的な体系に再編する"と話した。
SKテレコムは「MNO(通信事業)」と「New Biz」をそれぞれ最適化して支援する二元化体系を導入する。 5Gを中心に産業・市場を先導している既存の通信事業と、新たに市場を作るニューICT事業を二つの軸としている。
このため、「Corp1センター」は通信事業を、「Corp2センター」はNew Bizを支援する。 各センターは独立的な権限と責任を持ち、採用から予算までそれぞれ別々に運営する計画だ。
一方、技術組織は一つに統合させた。 現在、分散運営されているAIセンター、ICT技術センター、DTセンターの事業別技術支援機能を「AIXセンター」に統合する。 AIがすべての事業の中核として機能できるようにした構造だ。
また、データ統合管理機能と、このためのデータ・ITインフラ機能を一緒に随行するCIO(Chief Infra Officer)組織を立ち上げた。 ここではICTファミリーとSKグループレベルの「デジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation)」を実行する計画だ。
成長可能性の高いデジタル広告、ゲーム、クラウド専担組織も別途設置する。 ICTファミリー社の統合広告事業を行う「広告‧データ事業団」、ゲーム及びクラウド事業を推進する「クラウドゲーム事業担当」と「エッジクラウド事業本部」を新設した。 朴社長はこれらの事業を次期中核事業として集中的に育成する方針だ。
経営体系も変更した。 SKテレコムは全社レベルの重要事案についてCEOの意思決定を支援する「CIDO(Chief Innovation Design Officer)」を新設した。 意思決定機構である3大委員会(CapEx/OpEx委員会、投資審議委員会、サービス委員会)も運営する。
また、水平的なコミュニケーションと急速な実行に向け、役員組織体系を3段階以下へと大幅に縮小させた。 これにより、「MNO事業部」は傘下の事業団・センター組織を本部単位に再編する。 「社長-事業部-事業団-グループ」で構成された体系を「社長-事業部-本部」に簡素化する方式だ。 ICTファミリー社も役員から代表まで意思決定構造を3段階以下に縮小した。
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