[写真＝Gettyimagesbank]
1ヶ月に1万件に達する韓国内の個人情報不法流通の掲示物が世界中のインターネットに露出されているがテンセントなど一部の中国企業は、韓国機関の削除要請に難色を示していることが分かった。
25日、韓国インターネット振興院（KISA）は2017年基準、韓国内・外のウェブサイトでユーザ名の違法取引掲示物の摘発件数が11万5522件、2018年に11万5743件、今年は8万653件に達したと明らかにした。
このうち、削除された件数は2017年に10万4千215件、2018年に10万4千651件、今年は8月まで7万2千221件をそれぞれ記録した。
ネイバーとカカオなど韓国メーカーはもちろん、グーグル、ツイッターなどグローバル企業も削除協力が比較的スムーズに行われているとKISA側は伝えた。
ただ、テンセントなど中国企業側は状況が違う。
イ・ジョンファ個人情報検出チーム長は、「中国で国内オーディション番組など韓国コンテンツ利用に必要な韓国人IDを売買するケースが多い」とし、「テンセントもこれを知っているが、掲示物削除に政府省庁の承認が必要だとし、難色を示している」と伝えた。
これにより、KISAはテンセントとのホットラインを開いて協力関係を構築することにした。
先立ってKISAはタオバオと今年4月にホットラインを構築し、今は個人情報の不法流通の掲示物が100％削除がされている。
KISAはまた、中国インターネット協会（ISC）と了解覚書（MOU）を結んで韓中インターネット企業協力フォーラムを開催するなど、現地企業との連携を強化する方針だ。
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