[写真=聯合ニュース]
韓国金融研究院（KIF）は、来年、韓国の経済成長率が2.2％で、2年連続2％前後の低い成長率を記録すると見通した。年間の消費者物価上昇率も1.1％と低物価が続くと予想した。
パク・チュンソンKIFマクロ経済研究室長は、5日に開かれた「2020年経済及び金融展望セミナー」でこのような内容を盛り込んだ来年の韓国経済見通しを発表した。
パク室長は、来年の韓国の経済成長率が2.2％で、今年より小幅上昇すると予想した。半導体市場の改善とグローバル貿易反発、主要国の金融緩和及び財政拡張政策が韓国の輸出に肯定的な要素として作用するという分析だ。
彼は「最近まで米中貿易紛争、ユーロ圏の製造業の低迷とブレグジット、香港デモなど問題が浮上し、グローバル経済活動の不確実性が拡大されてきた」とし、「しかし、今後このような不確実性が増幅されなければ、来年急激な交易及び生産の悪化は現れないと判断される」と述べた。
去る8月、KIFは今年の韓国の経済成長率見通しを2.1％に、従来より0.3％ポイント下方修正して発表している。これに先立ち、韓国銀行は去る7月に修正経済見通しを通じて今年の経済成長率が従来の見通しより0.3％ポイント下落した2.2％を記録すると見込んだ。しかし、第3四半期の実質国内総生産（GDP）が前期より0.4％増えたことにとどまり、、今年の韓国の経済成長率が金融危機後10年ぶりに2％を下回るだろうという分析が支配的だ。
来年の経済成長率は小幅反発が予想されるが、△グローバルな不確実性が完全に解消されていない点 △建設部門の不振と家計消費心理が悪化している点などは下方圧力の要因だとパク室長は分析した。
特に、来年の民間消費（2.1％）と設備投資（3.6％）の増加率は反騰すると予想したが、建設投資の場合、マイナス（ - ）3.9％に下落が続くと見た。政府が来年度の社会間接資本（SOC）投資予算を今年より12.9％（2兆6000億ウォン）増やした22兆3000億ウォンを編成したが、予算執行と受注・着工などを通じて建設投資に反映されるまでは時間がかかるという判断からだ。
来年の消費者物価上昇率は1.1％と予想した。これは、去る8月にKIFが発表した今年の消費者物価上昇率の予測値である0.6％より2倍ほど高い数値だ。今年の物価上昇率を大きく下げた国際原油価格と農産物価格が安定しているという診断だ。しかし、韓銀の物価安定目標値（2.0％）には、依然として大きく下回る水準だ。
パク室長は「韓国経済が低迷した成長を続けている状況で、韓国内外の環境の構造的な変化も中長期的な成長の下方圧力として作用すると懸念される」とし、「短期的には金融と財政政策を緩和的に運用し、中長期な側面では新成長産業の育成など、韓国経済の成長潜在力を育てていかなければならない」と提言した。
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