[写真＝聯合ニュース（先月20日、サムスン職務適性検査を受けた就職を準備している学生たち）]
長期失業者の増加が構造的な要因に主に起因していることが分かった。労働市場への再参入または解雇による失業者が長期失業者になる姿も見られた。
韓国銀行調査局の模型研究チーム、オ・サムイル課長が28日に発表した「BOKイシューノート - 失業者の異質性の分析：求職期間を中心に」によると、失業者の異質性を反映した時系列模型を通じて長期・短期失業者の流入規模を推定した結果、労働市場への再進入などによる失業者が長期失業者になる傾向を示した。
求職期間失業者分布をみると、求職期間が１ヵ月である新規失業者は平均35万人（2000年〜2018年中）で、全体の失業者の40％を占める。
求職期間が長くなるほど失業者数は大幅に減少した。求職期間が2ヵ月である失業者は19万人、3ヵ月である失業者は12万人であり、6ヵ月である失業者は３万人に大幅減少する。
長期・短期に分けて求職期間別の失業者数の推移を見ると、景気状況と経済構造の変化によって変わる模様だ。金融危機時には短期失業者が大幅に増加した姿を見せ、2014〜2016年の中には長期失業者が相対的に多く増えた。
これは2013~2015年中に長期失業者が多く流入された上、失業者の就職確率に傾向的に下がったのに主に起因する。
新規に流入される失業者を事前的な長期・短期失業者で区分して推定した結果、長期失業者は2006年以来、平均11万5000人、短期失業者は月平均24万5000人が流入された。
長期失業者への流入規模は短期失業者より小さいが、就職確率が低いため、流入が続く場合、時差を置いて累増する傾向がある。
オ・サムイル課長は「景気要因による長期失業者の増加は、総需要政策を通じて対応できる余地があり、自然失業率に影響を及ぼさない反面、構造的な要因による長期失業者の増加は、自然失業率の上昇と密接に関連しており、政策対応に限界がある」とし、「これは韓国の失業率動学で失業者の構成が重要な要因であり、異質的仮説が作動ていることを示す」と述べた。
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