[写真＝聯合ニュース（保健福祉部のパク・ヌンフ長官が23日、液状型電子タバコ安全管理に対する政府対策を発表している）]
政府が先月、液状型電子タバコの「使用自制」に続き、「使用中止」を強力勧告して危険性の警告段階を高めた。
保健福祉部のパク・ヌンフ長官は23日午前、政府ソウル庁舎で液状型電子タバコの安全管理対策を発表し、「液状型電子タバコの使用で身体に異常があれば直ちに病院・医院を訪問してほしい」と明らかにした。
パク長官は「特に児童・青少年と妊婦、呼吸器疾患を患っている人、非喫煙者は液状型電子タバコを絶対に使用しないでほしい」と重ねて強調した。
これは、米国で15日（現地時間）基準、液状型電子タバコの使用と関連し、重症の肺損傷事例が1479件、死亡事例が33件発生したことによる措置だ。国内でも先月20日以降、疑い事例が1件報告され、今年の国政監査でも議員の指摘が相次いだ。
パク長官は「最近、米国で液状型電子タバコの使用と関連し、肺の損傷と死亡事例が発生し続き、国内でも類似の疑い事例が申告されるなど、深刻な状況だ」とし、「安全管理体系の整備と有害性の検証が完了するまでは、液状型電子タバコの使用を中止することを強く勧告する」と述べた。
福祉部はさらに関係省庁と合同で進展した液状型電子タバコの安全管理対策を打ち出した。
政府はまず、タバコ製品管理の死角地帯の解消に乗り出す。その一環として、タバコの法的定義を拡大、現行法上、管理されていない年初の茎、根を原料とするニコチン液までタバコで管理する。それにタバコと煙に含まれる成分、添加物など情報を提出してもらい公開することにした。
また、青少年の喫煙誘発など公衆保健に悪影響を及ぼす場合には、製品の回収、販売禁止などの措置ができるように国民健康増進法の改正を推進する。簡単に喫煙を始める原因となるタバコ内の加香物質添加も段階的に禁止に乗り出す。
液状型電子タバコの有害性及び肺の損傷と関連性の調査の結論も早期にまとめる計画だ。
パク長官は「官民合同調査チームを構成して、重症肺損傷者の事例に対して疫学調査を通じて関連性を明らかにする」とし、「液状型電子タバコ内の有害成分の分析を11月まで完了し、人体危害性の研究は来年上半期内に結果を発表するように迅速推進する」と述べた。
このほか、△液状型電子タバコの輸入業者に製品成分など資料提出要求および有害成分含有可否検討 △電子タバコ用溶液の輸入通関強化 △ニコチン液、電子タバコ用、香料など輸入及び販売業者の不法行為の取り締まり・通関手続き強化などを推進する。
関連法案の速やかな処理も念を押した。パク長官は「国民の生命、健康と直結する問題なので、国会で審議中のタバコ安全管理強化のための法律案が早急に処理される必要がある。政府もこれに積極的に協力する予定だ」と強調した。
そして「法律案が改正されるまで使用中止の強力勧告をはじめ、関係省庁ができる措置はすべて取る」と強調した。
一方、タバコ業界は今回の政府の強力勧告措置で液状型電子タバコの需要が紙巻き型電子タバコなどに移っていく可能性は少ないという判断だ。
韓国フィリップモリスのチョン・ウイル代表はこの日、自社の新製品懇談会で「（液状型電子タバコが）これまでの販売推移をみると、大きく成長しなかった」とし、「今回の措置が他の製品に与える影響は大きくないだろう」と見通した。
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