[資料=産業通商資源部提供]
政府は3年以内に全国の主要都市と高速道路に水素ステーション310カ所を造成するというなどの内容が盛り込まれた「水素インフラ及び充電所の構築案」を発表した。
産業通商資源部、国土交通部、環境部など関係省庁は22日、「2022年まで一般水素ステーションとバス専用充電スタンドを主要都市に250基、高速道路・乗り換えセンターなどの交通拠点に60基の計310基を構築する」と明らかにした。
政府は、主要都市に水素自動車運転者が最大30分以内の充電所に到達できるよう充電所を配置する。高速道路など交通拠点には水素自動車の長距離運行を支援し、他の交通手段との連携も強化する。
今月現在運営中の水素ステーションは31基であり、今年の年末までにまず86基（累積・着工を含む）を構築する。長期的に来る2030年まで600基を構築し、主要都市から20分以内、高速道路では75㎞以内に充電所の利用ができるようにする方針だ。
政府は、水素ステーションの構築の目標達成と円滑な充電サービスを提供するために、政府の財政支援を積極的に検討する計画だ。
融合・複合・パッケージ型水素ステーションを拡大して立地と構築費用の負担を緩和し、水素ステーションの長期的な構築コスト削減のために重要な部品の国産化を積極的に推進する。
水素自動車の利用者がより便利に充電ステーションを利用できるよう、10月中に双方向の情報提供プラットフォームを構築する。また、充電速度を向上した充電所モデルを開発し、水素充電の待機時間を削減する。
政府は、水素生産方式の多様化、貯蔵・輸送インフラの拡充を通じて増加される水素需要に適切に対応し、水素価格を安定化させるという方針だ。来る2022年に水素自動車6万7000台（政府目標）が普及される場合、年間約3万tの水素需要が発生すると予想される。
政府は、水素流通センターを設立し、適切な水準の水素価格を維持・管理する。長期的に大容量のチューブトレーラー製作、パイプライン建設、液化輸送の拡大などを通じて市場中心の水素価格体系を構築する予定だ。
政府は最近、水素設備関連の国内外の事故で関心が高まった水素ステーションの安全については、法的基準を先進国レベル以上に強化し、水素安全管理専門機関を設置して徹底的に管理する。
政府関係者は「今回の案を通じて全国各地の水素供給インフラ及び充電所構築の計画を具体的に提示した」とし、「地方自治団体と民間事業者、水素自動車の利用者の水素経済に対する不確実性が大きく解消されると期待している」と述べた。
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