[写真＝聯合ニュース（14日午後2時、辞任の意思を表明したチョ・グク法務部長官）]
法務部が14日、「第2次検察改革案」を出した。チョ・グク（曺国）法務部長官はこの日、2次検察改革案を発表した直後、長官職の辞退声明を出した。「焚き付けの役割はここまで」というのが彼の弁だ。
このため、早くも法曹界のあちこちでは、「改革が竜頭蛇尾に終わるのではないか」という不安が広がっている。チョ長官の辞任も問題だが、改革案に不足することが少なくないからだ。
同日、「チョ・グクの最後の改革案」には、検察内の特別捜査部門を大幅に減らし、ソウル中央地検と大邱地検、光州地検だけを残して残りはすべて無くすという内容が含まれた。「特捜部」という名称も「反腐敗部」に変わる。
これで1973年、最高検察庁特捜部（以降、中央捜査部）ができて46年ぶりに「特捜部」は歴史の中に消えることになった。
深夜調査と別件捜査、降圧捜査など議論になってきた人権侵害の要素も大幅になくすことにし、最近何度も議論の中心に立った「被疑事実公表」も10月中に改善案を出すことにした。
チョ長官が去っても、近いうちに「3次検察改革案」が出ることを示唆したものと解釈される。
今回の法務部の検察改革案は、検察も相当部分に同意した内容だ。ユン・ソクヨル検察総長は今月初め、ソウル中央地検をはじめ3カ所だけに特殊部を残してすべて無くすと明らかにしている。去る12日には、法務部と検察が一緒に特捜部縮小案に合意した。
検察の政治的中立や強圧捜査などの問題が起きるたびに、「主犯」として指摘されてきた特捜部が大幅に縮小されるという点では法曹界も肯定的だ。
しかし、今回の改革案が名前だけの改革案であるだけで「中身がない」という鋭い問題提起もある。検察が推進してきた従来の方法とは大きな違いがないうえ、特捜部の「主力」であるソウル中央地検特捜部がそのまま残るという点だ。
複数の政府関係者によると、現在4つのソウル中央地検特捜部は2つに縮小されるが、現在も公判と犯罪収益の返還を担当している特捜4部「特別公判部（仮称）」の形で残る見通しだ。事実上、4つの特捜部のうち1つだけなくなるわけだ。
検察の特別捜査の大半を果たしているソウル中央地検特殊部のまま残り、規模も現在の姿に大きな違いがない「特殊部廃止」というタイトルとは全く合わないということが法曹界の見方だ。
金融証券犯罪合同捜査団（ソウル南部地検）と先端犯罪捜査部（ソウル東部地検、水原地検）、防衛産業不正捜査部 （ソウル中央）、公正取引捜査部（ソウル中央）など事実上、特捜部と業務が似ている「類似特捜部」がそのまま残るという点も問題として指摘される。
検察は、これらの捜査部が「特捜部ではなく、専用捜査部」であるため、廃止・縮小対象ではないという立場だ。
しかし、検察のこのような主張には大きな疑問が伴う。ソウル南部地検の金融証券犯罪合同団は、もともとソウル中央地検の特別捜査部を管掌する3次長傘下の金融租税犯罪捜査1、2部が母胎だ。
ソウル中央地検が肥大化するという指摘を受け、2015年、ソウル汝矣島（ヨイド）金融街を地理的に管轄するソウル南部地検に捜査部が移った。以降、金融証券犯罪し手段は株価操作の疑いでコスダック上場企業の経営陣を拘束して、証券街の「作戦勢力」を摘発するなど、特捜部隊としての役割を続けてきた。
キム・ナムグク弁護士は「縮小されるものの、依然として残っており、特捜部と似たような機能をする捜査部もある」とし、「いつでも配当さえすれば特別捜査が再開きるだけに、認知捜査、特別調査の範囲を法律で定める必要がある」と述べた。
また別の弁護士は「今後、大韓民国法務部長官は大統領ではなく、検察総長が任命する国になった」と、「どんな改革案が出ても百薬が無効だ」と嘆いたりもした。
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