[写真=AP・聯合ニュース]
経済協力開発機構（OECD）が9日（現地時間）、約100年間も続いてきた国際課税原則の大々的な改正案を打ち出した。国境を越えて事業を展開する多国籍企業が売上を上げる国で税金を払うようにするのが骨子だ。
ロイターとガーディアンなど主要外信によると、OECDは1920年代に作られた国際課税原則を21世紀に合わせてアップグレードし、多国籍企業の課税権を実際の売り上げが発生する国に再分配することに焦点を合わせた。
物理的な拠点を基準に課税権を付与する現行の課税原則は、多くの多国籍企業が国境を越えて、あるいは物理的な拠点なしに事業を展開するこの時代に、これ以上公正な課税権を保障しないという判断からだ。
特にグーグルやフェイスブックなど巨大なインターネット恐竜が世界各国で莫大な収益を得ながらも、現地に固定事業場がないという理由で税金を払ってないという問題が提起され、課税原則の改正が急がれる課題として浮上した。
先立ってフランスと英国は、現地で一定額以上の売り上げを上げる米国の情報技術（IT）恐竜に対する「デジタル税」を導入することにし、米国との貿易対立が高まったりもした。韓国では主に「グーグル税」と呼ばれた。
グローバル企業はアイルランドのように低い税率を提示する国に商標権や資産を登録し、租税負担を回避しながら現行の課税原則の限界をテストした。
OECDは、このような抜け穴を利用して税金を避ける多国籍企業の売上高が年間2400億ドル（約286兆ウォン）に達すると推定している。
当初、デジタル税課税としてスタートした今回の改正案は、IT恐竜を大挙保有した米国の反発を考慮し、適用対象を欧州のラグジュアリーブランドや自動車メーカーなどグローバル大手企業へと拡大した。
OECDは今月17日から米国で開催される主要20カ国（G20）財務相・中央銀行総裁会議に同内容を報告し、来年1月までに詳細事項を協議して大きな枠組みの合意を導出するという計画だ。
アンヘル・グリアOECD事務総長はこの日、「2020年まで合意に至らず、各国が一方的な措置をとる場合、ただでさえ脆弱な世界経済に否定的波紋を呼ぶ危険がある」と、迅速な合意を促した。
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