[写真=聯合ニュース]
京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）に続き、漣川（ヨンチョン）でもアフリカ豚コレラが発生し、殺処分豚が1万頭を超えた。政府は拡散防止のために予防殺処分対象を拡大し、近隣地域を重点管理地域に指定して豚の搬出を禁止した。
追加発生の危険性は依然として残っているが、アフリカ豚コレラの感染経路はまだ確認されていない。移動制限措置をはじめ豚の搬出を禁止し、全国の豚卸売市場10カ所が休場に入った。豚価格の急変動の懸念も高まっている。
18日、農林畜産食品部は漣川で申告された豚もアフリカ豚コレラと診断した。該当農家で飼育している豚は計4700頭だ。農食品部は発症農家の半径3㎞以内の豚をすべて殺処分することにした。
豚コレラの拡散への懸念が高まっただけに、基準を強化して適用した。これにより、坡州の発生農家3950頭をはじめ、漣川の発生農家、近隣農家まで合わせると殺処分される豚の数は1万4000頭に達する見通しだ。
坡州と漣川の近隣地域では3週間、豚肉の搬出も禁止した。農食品部のパク・ビョンホン食品産業政策室長は「坡州と漣川を含めて抱川（ポチョン）・東豆川（トンドゥチョン）・金浦（キンポ）・鉄原（チョルウォン）など6つの市・郡をアフリカ豚コレラの重点管理地域に指定し、当該地域外への拡散を遮断する」と述べた。
これらの地域につきましては豚搬出禁止期間を3週間に延長し、指定された屠畜場のみ屠殺・出荷が可能にした。他の地域への搬出も禁止する。また、京畿・江原地域の畜舍には妊娠診断士、獣医師、コンサルタント、飼料メーカーの関係者など、疾病の治療目的以外の出入りも3週間の間、制限する。パク室長は「アフリカ豚コレラは接触によって伝染する」とし、「この期間に出入りを徹底的に統制する次元で関係者も出入りを自制してほしい」と要請した。
アフリカ豚コレラが坡州に続き漣川まで拡散し、一時移動中止命令に応じて同日、全国の主要豚卸売市場12カ所のうち10カ所が休場した。在庫物量を十分に確保できなかった小規模店や食堂などは直ちに需給に問題が生じかねない。取引量が全体的に減少すると、競売価格の変動性も大きくなる可能性がある。
実際に畜産物品質評価院の畜産流通総合情報センターによると、アフリカ豚コレラが発生した17日の主要畜産物卸売市場で取引された豚肉の平均競売価格は１㎏当たり6058ウォンで、前日の4558ウォンより1500ウォンが上がった。18日にも騰勢は続き、午後3時基準、前日より202ウォン上がった１㎏当たり6202ウォンで取引された。
追加の拡散を防ぐための感染経路の把握はまだ五里霧中だ。坡州の発生農家と漣川の発生農家間の移動がなく、両農家とも主要な発生原因である残飯を豚の飼料として使ってなかったと調査された。漣川農家で働くスリランカとネパール国籍の外国人労働者5人のうち、ネパールの労働者1人が去る5月に故国を訪問したが、アフリカ豚コレラの発生国ではない。
ただ、坡州と漣川はいずれも北朝鮮と隣接しており、去る5月に発生した北朝鮮のアフリカ豚コレラが韓国へ伝染したという推測だけが拡散している。農食品部の関係者は、「まだアフリカ豚コレラの発生を確認する感染経路を探せなかった」とし、「さまざまな可能性を開いて疫学調査をしており、その結果によって確認できるだろう」と述べた。
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