[資料＝インクルート（incruit）提供]
今年下半期の大卒者の就職市場に赤信号が灯った。企業の大卒新入社員の採用規模が昨年より大幅に減少するという集計が出たからだ。
19日、就業ポータルサイトのインクルートによると、今年下半期の採用の意思を明らかにした上場企業の大卒新入社員の採用規模は計4万4821人だ。昨年同期（4万7580人）より5.8％減少した。採用計画がないという上場企業も11.2％にのぼった。残りの22.0％は、まだ確定していない状態だと答えた。
大企業の場合、下半期の採用計画を立てたところが全体の79.2％で、昨年（91.1％）より11.9％ポイントも低い割合を記録した。採用規模も昨年より4.1％減少した4万2836人にとどまると集計された。
昨年には10大グループの系列会社を中心に政府の雇用政策に足を合わせて、雇用情勢が改善されたが、1年で大企業が再び採用縮小に突入したものと解釈された。
特に中堅・中小企業の事情はさらに悪いことが分かった。中堅企業の採用予定規模は昨年より21.7％減少した1393人、中小企業は48.6％も減少した592人にとどまった。中堅・中小企業は景気低迷の中で最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など、さまざまな要因が重なったものと分析される。
一方、文在寅（ムン・ジェイン）政府の最大の経済懸案である雇用問題は、政権3年目の今年も解決するのは難しそうだ。政府の切実な投資要請にも、大企業は雇用を増やしていない。景気後退などを理由に、企業が採用規模を縮小しているからだ。
専門家らの視線はもっと冷たい。基底効果を排除しても、今年の雇用を誘発する要因がないというのだ。延世（ヨンセ）大学のソン・テユン経済学科教授は、「全体的な景気が低迷しているうえ、中小企業は労働費用の衝撃で追加採用が難しい状況だ。雇用指標が良くなることは難しい」と説明した。
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