[写真=GettyimagesBank]
ソウルで家一軒を買う場合、年間の利息だけで909万ウォンに達することが分かった。これは、住宅担保ローンを住宅価格の40％だけ受ける状況を想定したもので、住宅担保ローンのほか、信用貸付など融資をさらに増やして家を買うと、利息費用は1000万ウォンを上回る可能性がある。
2016年には600万ウォン水準だったが、ここ数年、住宅価格が急速に高騰し、900万ウォン台を突破した。超低金利時代にもかかわらず、住宅価格の恐ろしい上昇によって利息費用が上がったのだ。
19日、不動産情報サービス「ZIGBANG」（ジクバン）がLTV 40％を想定したアパート（マンション）購入の年間金融費用をシミュレーションした結果、今年のソウルの上半期の金融費用は909万ウォンと分析された。
これは、昨年下半期（933万ウォン）に比べて24万ウォンが減少した金額だが、2016年以降ずっと増加している点に注目しなければならない。
ソウルで家一軒を買うとき、40％の住宅担保ローンを受けると仮定したら、2016年の上半期には金融費用が609万ウォンに過ぎなかった。しかし、2017年の下半期に874万ウォンへ急騰し、昨年下半期には933万ウォンを記録しながら初めて900万ウォン台を更新した。
住宅担保ローンの金利は2016年から3％台を維持し、ずっと低い水準であったことから、同じ期間、ソウルの住宅価格が大幅に上がったのが把握できる。
特に、昨年下半期は投資する価値がある一軒を見つけるためにソウルへの偏り現象が加速化され、金融費用は前年上半期の872万ウォンから昨年下半期には933万ウォンへと大きく跳ね上がった。
ZIGBANGの関係者は「ソウルの金融費用が増えたのは、住宅価格の上昇の影響と見るのが正しい」とし、「韓国銀行が先月基準金利を引き下げただけに、今後金利はさらに下がるだろう」と述べた。ただ「金融費用が低くなるといって需要者が大幅に増えにくい。融資規制で調達が難しく、金利下落が住宅価格の反発要因として作用するのは難しい」と付け加えた。
実際このような様子は今年の上半期に目立った。今年上半期、金利引き下げによって金融費用の負担が大きく減ったにもかかわらず、全国のアパート売買価格は下落した。ZIGBANGの関係者は「これは過去の市場の流れと比較すると異例である」とし、「政府が9.13対策などアパート価格の安定のために強い意志を見せながら、貸付資金の住宅市場流入を抑制しているのが売買価格の安定化をもたらしている」と説明した。
今年上半期の金融費用は、昨年下半期に比べて全体的に減少した。ソウルが933万ウォンから909万ウォンに、総24万ウォンが減少した。京畿道（キョンギド）は465万ウォンから370万ウォンに95万ウォンが減少した。この他にも仁川（インチョン）、釜山（プサン）、大邱（テグ）、光州（クァンジュ）、大田（テジョン）、世宗（セジョン）など全国の金融費用が下落傾向を示した。
これにより、今年上半期のアパート購入に伴う全国の年間金融費用は平均337.3万ウォンで、前年下半期の437万ウォンに比べて99.7万ウォンが下落した。
一方、ZIGBANGは今回のシミュレーションでは、過去と現在の金融費用を比較するため、融資の割合を同じ40％に適用した。
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