[写真＝AP・聯合ニュース（米連邦準備制度理事会のジェローム・パウエル議長）]
米国の中央銀行である連邦準備制度（Fed・FRB）が政策金利を従来の2.25〜2.50％から2.00〜2.25％に0.25％ポイント引き下げた。保有資産の縮小（量的引き締め）も当初予告した9月末から2月に繰り上げて早期終了することにした。
FRBは30〜31日の二日間、連邦公開市場委員会（FOMC）の会議を通じて、このように決定した。
今回の決定はFOMCで賛成8票、反対2票で下された。予想通り、米カンザスシティー連銀のエスター・ジョージ総裁とボストン連銀のローゼングレン総裁が金利据え置きに票を投じた。
FRBは同日の声明で、「世界経済の鈍化と微弱なインフレ圧力」を金利引き下げ決定の背景とそて説明した。また「（経済）の見通しに不確実性が続いている」とし、景気拡張、強い雇用市場、2％の物価目標を達成するために「適切な行動をするだろう」と明らかにした。
政策金利の追加引き下げと関連しては「現在および今後の経済状況を評価するだろう」と具体的な言及を避けた。ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）は、FRBが「追加利下げのシグナルを強く送らなかった」と分析した。
FRBは最近、米国経済の拡張傾向については「適当だ（moderate）」という表現を使い、直前会議と同じく評価した。
FRBの今回の利下げは、グローバル金融危機だった2008年12月以来、10年７ヵ月ぶりだ。
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