[サムスン電子、半導体危機の正面突破…"人為的な減産はない"]
サムスン電子が危機を正面突破する。 半導体市場の「ダウンターン」が長くなっており、日本の輸出規制など国内外の不確実性が大きいが、人為的な生産削減は検討しない。
サムスン電子は31日、2四半期の経営実績公示直後に行われたコンファレンスコールで、最近、一部で提起されたメモリー生産の削減説について"現在としては人為的なウエハー投入の減少について検討していない"と話した。
サムスン電子は今年の下半期、顧客がメモリー半導体の購買を増やし、サムスン電子が保有している在庫もある程度減少するものと予想した。
メモリー半導体の在庫見通しについて、サムスン電子は"徐々に減少するものと見込むが、どれだけ早く減るかについては対外環境の不確実性があって、展望が厳しい"と述べた。
ただ、"Dラムはデータセンター顧客の購買再開とスマートフォンの高容量傾向で、在庫回転率は減少した"、"ナンドフラッシュは2四半期の在庫が大きく減少し始め、3四半期には適正水準になるものと見ている"と伝えた。
最近のメモリー半導体の現物価格の上昇については"多様な変数が複合的に働いたもの"とし、"現時点でこうした上昇傾向が長期価格に影響を与えるかどうかは断言できない"と線を引いた。
最近、日本の素材輸出規制に関しては"今回の措置は素材に対する輸出禁止ではないが、新たな許可手続きによる負担がある"とし、"進行方向に対する不確実性があって、(影響を)判断しにくい状況だ"と説明した。
また"いかなる場合にも否定的な影響を最小化するために多様な対策を立てるなど最善の努力を尽くす"と強調した。
サムスン電子はこれまで進めてきた設備投資などは計画通りに行う予定だが、来年度の計画は市況によって慎重に決定するとも明らかにした。
このため、中国西安工場は今年末に完工し、来年初めに生産に入り、国内の京畿道平沢工場は来年中に完工する見通しだ。
ディスプレイ生産ラインが一部稼動が中断されたのではないかという質問には"生産ラインは市況と事業戦略によって弾力的に運営している"と答えた。
証券街で引き続き関心を示している液晶表示装置(LCD)で量子ドット-有機発光ダイオード(QD-OLED)への転換作業については"まだ具体的に構想されたものはない"と慎重な姿勢を見せた。
このほか、9月に発売を控えたギャラクシーフォールドについては"今年、限られた国家で、限られた数量で販売される予定"と話した。 来月7日に公開するギャラクシーノート10は"前作(ギャラクシーノート9)以上の販売量を記録するものとみられる"と話した。
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