[写真＝聯合ニュース（サムスン電子の李在鎔副会長）]
サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長が日本の半導体必須材料の輸出規制措置と関連し、現地を直接訪れ解決模索に乗り出す。
韓日両国間の対立が長期化する中、主力事業である半導体材料と部品の供給が遅れる場合、生産に莫大な支障をきたす恐れがあるという判断からだ。
7日、財界によると李副会長は同日午後6時40分、金浦国際空港を通じて日本に出国した。経済人たちと材料・部品メーカーに会って3大輸出制裁品目（高純度フッ化水素・フォトレジスト・ポリイミド）の関連議論に乗り出す見通しだ。
李副会長は昨年に2度、日本を訪問し、今年5月にも現地の二大移動通信事業者であるNTTドコモとKDDI（日本の第2位の民間通信社）の経営陣に会った。日本財界の人脈が厚い李副会長が現地でどのような突破口を切り開くかに注目が集まっている。
先立ってサムスン電子とSKハイニックスは日本政府の発表直後、購買担当職員を日本、台湾など派遣して物量確保に乗り出したが、1週間分の確保にとどまったという。
特に、サムスン電子は業界最高水準の競争力を確保した「極端紫外線（EUV）」工程を前面に出して、台湾TSMCを抜いて「ファウンドリグローバル1位」を目標に掲げた。しかし、日本のフォトレジストがなければEUV工程の稼働自体が不可能だ。この分野で日本企業の世界市場シェアは90％に達している。サムスン電子とSKハイニックスも使用量の90％以上を日本企業から供給を受けている。
サムスン電子とSKハイニックスは世界Dラム市場でシェア70％以上、NAND型フラッシュ市場で50％以上をそれぞれ占めており、今回の事態が長期化する場合、グローバル電子業界に連鎖的な被害が発生するという懸念も出ている。
SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長と現代自動車の鄭義宣（チョン・ウィソン）首席副会長、 LGグループの具光謨（ク・ グァンモ）会長などは、同日、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相 と 金尚祖（キム・サンジョ）政策室長に会って対応策作りに乗り出した。
崔会長は、半導体系列会社であるSKハイニックスと電気自動車用バッテリーを生産するSKイノベーションなどの日本輸出制裁による対応策と事業懸案について意見を伝えたと推定される。
鄭副会長は、自動車業界に及ぼす影響はすぐには制限的だが、各企業の状況を聞いて対策案を話し合ったという。自動車業界は、中国のサード報復と米中貿易紛争に続き、日本の経済報復にも懸念している。
具会長はLGグループの全体的な輸出規制対応状況と今後の制裁の拡大に伴う意見を伝えたとみられる。 LGディスプレーとLG化学などが有機発光ダイオード（OLED）と液晶表示装置（LCD）などのディスプレイパネルと電気自動車用バッテリーなどを生産しており、状況を注視している。
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