[写真＝聯合ニュース]
米中首脳会談が中国の習近平国家主席の「口」を通じてやっと確認された。18日（現地時間）、主要20カ国（G20）会議の開催を一週間あまり残して、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談を通じてだ。その間、G20首脳会議を契機に米中首脳会談が開かれると知られていたが、中国側は首脳会談を開催するかどうか公式確認しなかった。
19日、香港サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）は、中国がわと首脳会談の開催確定を遅延させたもので、対米交渉力を高めるための中国の意図的な戦術であると解釈した。
実際、中国国営中央（CC）TV、国営新華通信など中国メディアは、習主席が18日、トランプ大統領の要請に応じて電話をしたという事実を浮き彫りにさせ、両首脳がG20首脳会議の時に会合すると報道した。
報道によると、習主席はトランプ大統領との電話会談で 「米中関係の発展の根本的な問題について意見を交換する」と明らかにした。
また、彼は「経済・貿易問題における両国は、平等な対話を通じて問題を解決しなければならない」とし、「核心はお互いの合理的な憂慮を考慮すること」と述べた。続けて彼は「米国が中国企業を公平に接してほしい」とし、「両国の経済貿易実務チームが異見をどのように解決するかについて疎通を維持することに同意する」と伝えた。
中国の国営紙グローバル・タイムズも電話会談の内容を報道しながら「トランプ大統領が習主席と会うことを望むのは、大きな圧迫を受けているという点をよく表している」とし、「特に、トランプ大統領は大統領選挙レースが始まったばかりで、米国経済は非常に脆弱になったことに圧迫感を感じるだろう」と診断した。
元米通商代表部（USTR）の中国担当次官補、クレア・リード氏はSCMPを通じて、中国国営メディアの米中首脳間の電話会談の報道内容を見ると、「意図的に中立的言語を駆使し、習近平主席が貿易戦争休戦協定にあまりにも焦っているように見せないためだ」と評価した。
米国側から両国間の緊張を緩和するために首脳会談を要請し、中国がこれを仕方なく受け入れたように見せかけ、米国が弱気になったようにしたということだ。
続けて彼は、トランプ大統領が数週間にわたって数回の首脳会談の開催意思を公開的に明らかにしたが、その間、中国側が沈黙していたのも「首脳会談の確定を遅延させるための古典的な中国の戦術だ」と評価した。首脳会談開催の確認を先送りしてきた中国が、今後の首脳会談の要求に応じただけでも、何か中国が優位にあるという認識を植え付けることができると彼は分析した。
一方、習近平主席とトランプ大統領が今月末に首脳会議をすると、昨年12月1日、アルゼンチンで開かれたG20首脳会議での晩餐会以後、約7か月ぶりの会合になる。今回の首脳会談のテーブルに上がる主要議題は、米中貿易戦争と韓半島問題になると外信は観測している。
特に、今回の首脳会談が貿易紛争で膠着状態に陥った米中関係にどのような変化をもたらすか注目される。米国は先月初め、2000億ドル規模の中国産製品に対する関税率を従来の10％から25％に引き上げ、中国も600億ドルの米国産製品の最高25％の報復関税を賦課するなど対抗した。トランプ大統領はこれに先立ち、Ｇ20首脳会議で習主席との会談が実現されない場合、追加関税を課すと脅威するなど、両国間の貿易摩擦は悪化の一途を辿った。
また、習近平主席が20日から2日間、北朝鮮を訪問するだけに首脳会談で米朝対話の再開など、韓半島問題の解決の突破口が開かれるだろうという観測も出ている。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
