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ソウル江南圏を中心に、最近の住宅取引量が増加して住宅価格の下げ幅が縮まったのは、来月1日の資産税・総合不動産税など保有税の賦課基準日を控え、多住宅者と高価住宅保有者の活発な売りや贈与によるものと分析された。
29日、韓国鑑定院によると、ソウル江南4区（江南・江東・瑞草・松坡）一帯の平均アパート（マンション）売買価格変動率は、今月6日に-0.05％、13日に-0.05％、20日に-0.04％へと毎週徐々に下げ幅が減少している。同日基準「ソウル不動産情報広場」のソウルのアパート売買取引量をみても、2月の1574件、3月の1774件、4月の2404件、5月の2892件など引き続き増加した。
特に国土交通省によると、今年1月1日現在、ソウル共同住宅の公示価格の上昇率は14.02％で、12年ぶりに最大値を記録した。来月1日現在で保有税の賦課基準である公示価格がこのように大きく上昇し、今年の共同住宅保有税の負担もそれだけ大きくなった。
このような雰囲気を反映するように、最近、1住宅者ではなく、多住宅者を中心に徐々に売買の問い合わせが続いたというのが第一線の不動産仲介業者関係者たちの見方だ。
明智大学のクォン・テジュン不動産学科教授は、「実は江南圏一帯の場合、保有税を恐れて物件を出す事例は多くないだろう」とし、「それでも、これに対する負担を持つ少数の需要層を中心に物件が出され、価格下落幅の鈍化に影響を及ぼした可能性はある」と分析した。
江南区道谷洞のK不動産代表は、「今年の公示価格の上昇が2住宅者に大きな打撃を与えており、これらの階層を中心に、5月以内に売れるかどうかを聞く問い合わせが続いたのが事実だ」とし、「ただ節税を目的として売るというより、販売と同時に節税を狙っているケースがほとんどだった。あまりにも住宅市場の状況が悪く、全体的に買い手優位の市場が形成されており、取引はほとんど行われていない」と話した。
瑞草区一帯のN不動産の関係者も「江南一帯に定着した1住宅者は実居住側面で好む傾向が高いので、あえて物件を無理して売ろうとしない。先月から今月まで電話での問い合わせは多住宅者がほとんどだ」とし、「最近になってこれらの需要層の問い合わせもかなり減少した。6月1日が近づいて、事実上、家を売る時間的余裕がなくなったためだ」と話した。
このように節税効果を目的とした多住宅者の売りがうまくいかず、配偶者や親、子どもに贈与しようとする事例も多いことが分かった。
実際に鑑定院によると、ソウル一帯の住宅贈与件数は △2月に1132件 △3月に1813件 △4月には2020件へと上昇傾向を見せた。また、住宅贈与がソウル全体の取引合計で占める割合は、△2月の12.54％ △3月の14.85％ △4月の15.66％でやはり増加し続けた。
同期間、ソウル内自治区の贈与件数も大幅に上昇した。最も公示価格が大幅に上昇し龍山区の場合、△2月に51件 △3月に92件 △4月には167件上昇傾向を示し、その次の銅雀区も △2月に44件 △3月に54件 △4月に79件を記録した。
また、江南区は △2月に76件 △3月に130件 △4月に318件を記録するなど、ほとんどが4月に入って住宅贈与件数が急激に増えたものと調査された。
キム・ジョンピル税理士は、「最近2〜3ヶ月間、贈与について質問する多住宅者の問い合わせが多かったのが事実だ」とし、「多住宅者は全く知らない買い手を相手に家を売るより、家族に安定的に贈与して節税を図ろうとする意図があるようだだ」と分析した。
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