[写真=聯合ニュース]
ソウル市が15日、予告された全国の市内バスのゼネストと関連し、政府の料金値上げ要求を事実上受け入れられないという断固たる立場を明らかにした。
京畿道も、首都圏統合料金制を理由に、ソウル市との同伴料金値上げの立場を固守してきただけに、ソウル市と同じ立場を取ると予想される。
これにより、15日に予告されたバスのゼネストが徐々に危機局面に陥っている。
ギム・ウイスン・ソウル市代弁人は13日の定例ブリーフィングで、「市民の足であるソウルの市内バスが止まることがないように最後まで最善を尽くしたい」と強調しながらも、「料金の問題の場合、京畿道だけ引き上げる案も可能である。（ソウル市は）引き上げる要因があれば引き上げる」と、事実上政府が提出した引き上げ案を拒否する立場を示した。
ソウル市の別の関係者は「京畿道とは乗り換え割引制で一つになっているので、ソウル市が一緒に料金値上げをしなければならないというが、京畿道の引き上げ分は事後精算にいくらでも払えるので、引き上げの理由にならない」とし、「同伴引上げは問題を他の地域に転嫁するとしか見られない」と言った。
これに先立ち、今月の12日、国土交通部と雇用労働部は、ソウル市、京畿道などの自治体レベルでのバス料金を引き上げることを迂回的に注文したことがある。
現在、ソウル市バス労働組合は5.9％の賃金引き上げ、定年延長、学資金など福祉基金の延長など、コスト上昇要因を提起している。また、ソウル市、仁川市との共同で首都圏統合乗り換え割引制を施行している京畿道は、継続的にソウル市の料金同伴引上げを求めてきている状態だ。
京畿道は、中央政府と協議を進めているが、ソウル市、仁川市の同伴引上げ条件が確保できなかった場合は、料金値上げに出ることができないという立場を明らかにした。
京畿道の関係者は、「8日に採択した建議文の内容どおりに運転者の長時間労働防止を通じた大型交通事故防止という勤労基準法改正の趣旨に共感するが、自治体や業界の努力だけでは交通機関の不具合を防ぐには力不足という立場は変わらない」といい、「公共交通機関は、「日常の福祉」であり「生活の権利」であるだけに、地方移譲事務という政策基調から脱却し、政府の積極的な役割を促す」と強調した。
ソウル市と京畿道が事実上料金値上げを拒否しつつ、業界は14日に開かれる第2次副団体長会議と、民主党と国土交通部・京畿道などが参加する政府与党会議などの結果に注目が集まっている。
交渉や会議の結果、最終的に決裂すると、バス労組は争議調整を延長せずに15日未明からバスの運行を中断することになる。
国土部は2次副団体長会議を開催し、自治体の緊急輸送対策を具体化するなど、ストライキに備えた万全の準備態勢を点検するという方針だ。
しかし、14日の政府・与党会議、2次副団体長会議で新たな提案や電撃的な妥協案が用意され、ゼネストの破局を避ける可能性も排除できない。
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