[国土交通部]
空港周辺の建築物に対する高度制限の緩和が2026年から適用される見込みだ。
9日、国土交通部によると、国際民間航空機関（ICAO）は2015年から空港周辺の高度制限に関する国際基準の改正に向けて、各国の専門家を参加させたタスクフォース（TF）を構成・運営している。
これは、国土部が2013年5月にICAOアジア太平洋地域会議で議案を上程して採択されたテーマである。
ICAOはTF議論を経て、2022年までに改正案を用意し、航行委員会に提出した後で決意を経て2024年に発効されるという日程を計画している。以後、2年の猶予期間を経て、2026年から各国に適用する方針だ。
現在の国内法では空港周辺の4㎞以内に高さ45m以上の建築物を建てないように高度制限を設けている。このため、空港近くの住民は財産権の侵害などの問題を継続的に提起してきた。
これを受け、国土部はICAOに高度制限国際基準の改正を提案し、議論案件として受け入れられた。対内的には空港施設法令の改正、航空学的な検討委員会の構成・運営、航空学的な検討専門機関の指定などを行ってきた。
特に2015年6月に空港施設法を改正して、航空学的な検討委員会の議決で安全を特に損なわないと判断した場合は障害物の制限の例外として認めることにした。
国土部の関係者は、「空港周辺の高度制限は航空機安全に直結する問題で、すべてのICAO加盟国が敏感に認識する分野」とし「ICAO TFの議論に積極的に参加し、国際基準の改正に国内の状況が考慮されるように努める」と述べた。
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