[写真＝聯合ニュース（李洛淵首相が21日午後、国会本会議場で開かれた経済分野対政府質問に先立ち、あいさつをしている）]
国会で開かれた経済分野対政府質問で、第1野党の自由韓国党議員が政府の経済政策を猛非難した。
李洛淵（イ・ナギョン）首相（国務総理）は21日、国会の対政府質問で自由韓国党議員たちの経済政策批判について「政策には明暗があるが、結果は痛切に思う」と繰り返して答えた。
野党議員のうち一番先に質疑を行なった李鍾培（イ・ジョンベ）自由韓国党議員は、「所得主導の成長でなく、所得絶望の成長だ」とし、「製造業の就業者、経済活動の主軸である30～40代が減って、自営業者の融資増加率も歴代最高値である」と指摘した。
これに対し李首相は「最低賃金引き上げには明暗がある」としながらも、「最低賃金を受け取る勤労者の立場としては賃金上昇幅が増え、賃金労働者間の格差が減るなど、違う部分がある」と答えた。
李鍾培議員は「最低賃金が急激に上がって、経営者は一時しのぎの弥縫策では解決できない」とし、「心肺蘇生が必要なのに鎮痛剤を与えるのと同じだ」と皮肉った。
統計作成以来最大の失業者数と自営業の萎縮を根拠に提示すると李首相は「高齢化と人口構造の変化などの要因の流れも読まなければならない」と反論した。分配構造の悪化の1分位最下位所得者は70代以上の老人が多く、失業に関しても3040の男性たちの場合は、雇用率が90%にのぼると説明した。
また、脱原発についても李鍾培議員は、政府が国民の同意と適法な手続きなしに推進した結果だと指摘した。李首相は脱原発は不適切な用語とし、60年にわたって縮めて循環エネルギーへ転換するという趣旨だと話した。
金相勲（キム・サンフン）自由韓国党議員は、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相に向け、国内経済状況を質疑した。
金議員は「昨年の成長率は2.7%で米国が2.9％だ。国内生産能力は1971年以降に最低だ」とし、「こんな経済状況について洪楠基型の経済回復に向けた政策があるか」と質問した。
これに対して洪副首相は「最悪だという表現に経済がいいと強弁はしないが、OECD諸国と比較すれば、2.7％が低くはない」とし、「景気指標と関連して非常に難しい指標もあるが、改善される指標もある」と答えた。
経済専門家として知られる宋彦錫（ソン・オンソク）自由韓国党議員は、プレゼンを活用して政府の経済政策を一つずつ批判した。
宋議員は「新たな指標が出るたびに新記録行進だ」とし、「最低賃金と週52時間制を核心とする所得主導の成長は、税金中毒の分配で確認された」と話しはじめ、 所得主導成長政策は時代錯誤的な政策だと批判した。
李首相はこうした指摘に「30～40代の雇用減少は人口減少があり、男性だけを見ると雇用率が90％だ」と述べた。
これに対して宋議員は「人口構造は過去から持続しており、国民は変化のために新しい政府を選んだのに、結果に関して叱責せざるを得ない」と反論した。
さらに宋議員は、所得の両極化と失業に関して、現場の証言と国家信用度に関する前政権の連続的な記録などをすべて並べて圧迫した。
李首相は「（宋議員は）経済政策に詳しいだけに、建設的な提案をしてほしい」とし、「主要国家の中では指標が良好な方であり、厳しい環境の中で努力している」と短く答えた。
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