[6日午後、ソウル中区プレスセンターで開かれた環境部言論社間の論説・解説委員政策懇談会で趙明來長官が挨拶をしている。[写真=環境部]]
趙明來(ジョ・ミョンレ）環境部長官は6日、「韓中PM2.5の早期警報システム構築のための予報情報・技術交流などで合意した」と述べた。
趙長官は同日、ソウルの韓国プレスセンターで開かれた報道機関の論説・解説委員との政策懇談会で、「中国が高濃度PM2.5の人民の叱責と負担を吐露した」とし、このように明らかにした。
先月末、北京で開かれた韓中環境長官会議に出席した趙長官は「昨年6月、北京に開所した韓・中環境協力センターを拠点に、PM2.5の排出源の共同調査、高濃度の原因分析などのための共同研究を推進中」と説明した。
続いて「国民が実感できるPM2.5低減政策を展開したい」とし、「ディーゼル車の割合を段階的に縮小するが、公共部門から先導的に推進する」と述べた。
政府は、ディーゼル車を減らす代わりに2022年までに電気自動車43万台、水素自動車6万5000台などエコカーを拡大する計画である。
趙長官は「「エコカー義務販売制」を2020年に国内に導入することを検討する」とし、「汚染物質の排出が多い乗合・貨物車を代替する方向に制度を設計する」と明らかにした。
「エコカー義務販売制」は、毎年、自動車販売台数の割合を、電気・水素自動車等で販売するようにする制度だ。同制度を米国は2005年、中国は今年導入した。
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