[写真＝聯合ニュース]
マイレージの積立現況を顧客に知らせなかった通信事業者に過料を課す案が推進される。
科学技術情報通信部は4日、マイレージの積立現況を告知していない通信会社に350万ウォンの過料を課すという内容の「電気通信事業法施行令一部改正令案」を立法予告したと明らかにした。
通信会社のマイレージは、携帯電話利用料金の一定比率が加入者に提供され、通信料金の決済に使ったりメンバーシップポイントに切り替えることができる。積立後7年が経つと消滅する。
しかし、マイレージの保有事実や使い方などを知らない顧客が多く、2013年から2018年にかけて消滅されたマイレージが1,900億ウォン以上にのぼるという。
そのため、科技情報通信部は通信会社にマイレージ積立方法や使用範囲、利用方法、有効期間、積立・使用・消滅点数などを告知するよう改正令案を作成した。
こうしたマイレージ関連内容は通信会社のホームページで常時掲載し、積立・使用・消滅点数など主な現況は毎月利用料金の請求書に案内するようにした。また、過去1年内にマイレージの使用履歴のない利用者に対しては、四半期別の文字で案内するよう規定を新設した。
さらに通信会社がマイレージ積立現況を知らせない場合は、350万ウォンの過料を課すことにした。これを2回違反した場合には700万ウォン、3回以上違反した場合は1千万ウォンに過料は増える。改正令案は6月12日から施行される予定だ。
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