[ギム・ミンホ住宅金融公社副社長（一番左）をはじめとする釜山市と5つの金融・公共機関の関係者が25日、釜山市役所で「釜山官民合同コーワーキングスペース運営業務協約」を締結した後、写真撮影をしている。[写真=住宅金融公社提供]]
住宅金融公社が技術創業企業の育成のために釜山市と韓国預託決済院、技術保証基金、BNK金融グループ、釜山港湾公社、韓国南部発電など5つの金融‧公共機関と共有オフィスづくりに乗り出す。
韓国住宅金融公社（HF）は、空間・ネットワーク・投資を組み合わせた革新創業生態系造成のために「釜山官民合同コーワーキングスペース運営業務協約」を締結したと25日、明らかにした。
釜山南区ムンヒョン洞や釜山鎭區ジョンポ洞に作られる共有オフィスには、技術創業企業が入居できる空間と常時企業IRをすることができるベンチャー‧投資プラットフォームを構成すると同時に、創業企業支援プログラムも運営する計画である。
今年9月までに、入居企業募集と選抜手続きを経て、11月に開所式を行う予定だ。
住宅金融公社は、今回の業務協約を通じて創業企業が中堅企業に成長できるように、プラットフォームを構築するための運営を支援する予定だ。
住宅金融公社の関係者は、「今回の業務協約は、ベンチャー創業を雇用創出の中核動力に育成しようとする政府の政策に符合する意味のある事業」とし、「今後も協定機関と有機的に協力して革新成長支援をさらに強化し、地域の雇用創出のために最善を尽くしたい」と述べた。
同事業に参加している技術保証基金は、技術評価インフラをもとに、4次産業革命をリードする有望なスタートアップを発掘・評価し、保証・投資とacceleratingをサポートする。また、釜山地域のスタートアップがユニコーン企業に成長できるように支援する予定である。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
