[写真=亜洲経済DB]
KB証券は23日、Eマートに対して「心配される業況や株価は十分に反映した」とし、投資判断「買い」を維持、目標株価は23万5000ウォンに6％下方修正した。客数の低下とオフラインの店舗内の非食品の売上高の離脱が続く中、生鮮食品のオンラインでの競争まで深刻化しており、量販店事業への懸念が深刻な状況である。
バク・シンエKB証券研究員は、「Eマートの長期的な観点から、食品オンラインチャネルの構造的成長ストーリーは有効であるが、短期業績の面での勢いが足りない」と言いながらも「営業環境の悪化に伴う業績不振の懸念で株価がすでに大幅に下落しバリュエーションの負担も大きくないので、株価の追加下落の可能性も限定的と判断される」と分析した。
Eマートの昨年第4四半期連結純売上高は、4兆2260億ウォン、営業利益は614億ウォンを記録し、売上高はコンセンサスに合致したが、営業利益は55％低下した。特にオフラインディスカウントストアの売上高が6％下落して、営業利益は53％減少し業績下落の主な原因になった。
パク研究員は「価格競争力を通じて客数を拡大する同時に、コスト削減の努力を継続する計画」としながら「Eマート24の営業赤字も100億ウォン縮小すると期待される」と予想した。
一方、Eマートと同じ運命であり、アマゾンの攻勢に直面した流通強者、米国のウォルマートは、昨年第4四半期好実績を上げて、米国のニューヨーク株式市場で上昇の流れに乗っている。オフライン売り場の利点を最大化し、活発な買収合併（M＆A）でオンラインビジネスを拡大したのが肯定的な影響を与えたという分析だ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。
