[写真=聯合ニュース]
今年の初旬に自動車保険料の引き上げを断行した主要損害保険会社が追加の保険料の引き上げを検討している。
21日、DB損害保険は「2019年事業説明会」を開き、昨年の事業実績を公開し、今年の目標値を発表した。この場でDB損害保険は今年初めに自動車保険料を平均3.3％引き上げたが、整備コスト上昇分を十分に反映できなかったとして、上半期中に追加の引き上げを検討すると明らかにした。
サムスン火災も20日、「2018年決算、経営説明会」で年内の自動車保険料を追加引き上げることを示唆した。サムスン火災も年初、平均2.7％の自動車保険料を引き上げたが、これでは十分ではないという説明だ。
サムスン火災の高位関係者は、「整備コストの引き上げ要因が3％前後であるが、年初の引き上げでは、1.1％だけ反映し、残りは損害率の上昇による引き上げであった」とし、「残り整備コストの上昇分である1.9％の反映が行われる」と述べた。サムスン火災は第1四半期末の実績を考慮して、保険料引き上げの時期や幅を決定するという立場である。
このように、保険料の追加引き上げの議論が出てくる理由は、整備コストの引き上げなどで主要損害保険会社の自動車保険損害率が悪化したためである。実際、昨年の自動車保険金の原価にあたる車両の整備料金が3％ほど引き上げられた。その結果、サムソム火災の自動車保険損害率は、2017年80.6％から昨年は85.3％で4.7％ポイント悪化した。
業界1位のサムスン火災と上位社であるDB損害保険が上半期に追加の自動車保険料引き上げに踏み切る場合、同様のケースに置かれた保険会社のほとんどが保険料の引き上げ行列に参加するものと見られる。
損害保険会社の関係者は、「自動車保険の原価が上がり保険料引き上げが避けられない」とし、「もともとは、一度に6〜7％上げようとしたが、適切でないと判断し、二度にわたり分けて引き上げる」と述べた。
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