[写真=農協生命、金融監督院]
NH農協生命が当期純損失を記録するなど、体質改善による激しい成長痛で苦しんでいる。一線の農協の窓口を活用した貯蓄性保険商品の販売を減らして、営業が萎縮したためだ。
しかし、痛みの中で成果も出た。過去に貯蓄性保険に依存していた営業システムを持っていた農協生命が、保障保険の販売の割合を競争社と同じような水準に拡大することに成功した。
農協金融持株は系列会社である農協生命が昨年1141億ウォンの純損失を記録したと14日、明らかにした。 2017年の854億ウォンに比べ1995億ウォンが減少した水準である。
農協生命は非経常的な投資損失と体質改善の過程で收入保険料の停滯が重なって当期純損失が発生したと診断した。
まず昨年、外貨資産のヘッジコストの増加と株式型資産損傷差損及び売却損失2437億ウォンが発生したことが直接の打撃になった。農協生命は農協金融特有の保守的会計規則を適用して、株式型の資産の損失を先制的に反映したという説明だ。
また、体質改善も当期純損失の原因に挙げた。これまで主力商品であった貯蓄性保険の販売を急激に減らし、保障性保険を拡大する体質改善を進めた結果、営業成果が悪化したという分析だ。
保険業界では貯蓄性保険は、一時的に入る資金の規模が大きく、短い期間で保険料収入を増やすことができる商品とされる。しかし、2022年に導入が予告された新しい国際会計基準（IFRS17）では、責任準備金を大規模に積み立てなければならない負担が発生する。
それで、多くの保険会社は、保障性保険に目を向けている。保障性保険は販売直後に得られる利益は少ないが着実に利益を出す。また、IFRS17が導入されても保険会社の責任準備金の負担を大幅に増やさない側面がある。
農協生命も過去には貯蓄保険を主力商品としたが、最近は保障性保険の販売に力を尽くしている。ただ、その反動で貯蓄性保険の販売が減少し、当面の営業成果は悪化している。
赤字の覚悟で過酷な体質改善に乗り出した農協生命の保障性保険の販売指標は確実に改善されている。発足直後の2012年保障性保険の販売割合は37.5％に過ぎなかったが、昨年9月末基準で84.53％まで引き上げた。生命保険会社の平均値（87.34％）にほぼ近い水準だ。
農協生命の関係者は、「昨年の赤字は、新しい会計制度に対応するための成長痛の過程」とし、「今年は体質改善の成果をもとに、黒字転換をすることができると見られる」と述べた。
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