「賃金直接支給制」の効果...国土部と傘下機関の建設現場、旧正月の前の未払い額「ゼロ」

[国土交通部]


国土交通部は、旧正月を控えて実施した所属機関と傘下機関の建設現場の未払い状況を全数点検した結果、下請代金、機械代金、賃金など未払いが発生していないことが確認されたと30日、明らかにした。

これまで国土部は、毎年旧正月と秋夕を控えて定例的に未払いの状況を点検する一方、旧正月や秋夕の前に未払い解消を促してきた。

国土部は今年も国土管理庁、韓国土地住宅公社(LH)、韓国道路公社など所属及び傘下機関の2756か所の建設現場に対し未払い状況の点検を実施した。

点検結果、一部の現場(浦項-三陟鉄道、オミジェトンネル工事)では、下請け社の廃業、精算金の意見の差で3億4000万ウォンの未払いがあったが、発注庁などの励ましで、28日の時点で全て解消されたと説明した。

国土部側は全体の現場で未払いが発生していないことについて、2017年12月に「建設産業雇用改善対策」を通じた「賃金直接支給制」が国土部所属機関と傘下機関の建設現場で先導的に適用された効果と分析した。

賃金直接支給制とは発注者が電子代金支払いシステムを通じて下請け社の口座に代金を支払うと、本人の分を除く下請代金、資材・機器代金、賃金の引き出しが制限されて送金のみ可能な制度だ。

特に、昨年12月に建設産業基本法が改正され、6月19日からは、すべての公共工事に賃金の直接支給制の適用が義務付けられている。

国土部の関係者は、「これまでの建設産業は、代表的な賃金未払い脆弱分野で、大多数が非正規職で日雇い労働者である。賃金未払いは建設労働者の生計を脅かす深刻な問題であった」とし「今回の未払い点検を通じて賃金直接支給制が未払いの発生を構造的に遮断する効果があるのが証明されただけに、今年の下半期、同制度が拡大されると、全体の公共工事の現場で未払いが根絶されることを期待する」と語った。

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