産業通商資源部は、旧正月を控えて庶民物価安定と健全な流通秩序の確立のために、17〜25日、政府合同点検班を構成して、大型マート、ショッピングモール、観光特区、伝統市場の中の店舗面積33㎡以上の小売店舗などを対象に、価格表示制履行実態を点検すると16日、明らかにした。
合同点検班は産業部、農林畜産食品部、海洋水産部は、中小ベンチャー企業部、地方自治体、消費者院などで構成された。
点検班は、正月の祭需品目、生活必需品、消費者がよく利用する加工食品等の販売価格表示、単位価格表示、勸奬消費者価格表示禁止違反などを確認する。
特に、農・畜・水産物など物価上昇の懸念が高い品目と価格表示関連の苦情を招きやすい店舗を対象に集中点検する計画だ。
今回の点検も秋夕の時のよう最近の小商工人と自営業者の厳しい経営環境を考慮して、処罰よりも指導と広報に重点を置く予定である。
指導・点検後も価格表示制を遵守しなければ違反の回数によって過料を賦課する。
ジョ・ヨンシン産業部中堅企業政策官は「価格表示制が健全な流通秩序の確立と消費者の信頼に重要な役割を果たしている」とし、「点検期間中の商人と消費者と現場疎通を強化して価格表示制が円滑に運営されるように努力する」と述べた。
価格表示制は、消費者に正確な価格情報の提供とメーカー間の競争の促進を図るため、事業者が生産・販売する物品の価格を表示するようにする制度だ。
亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。