[写真=亜洲経済DB]
科学技術情報通信部は、TVホームショッピング7社とデータホームショッピング5社など全ホームショッピング社と協力して、地方の中小企業の商品販路拡大に積極的に乗り出すことにしたと26日、明らかにした。
科学技術情報通信部は、これまでホームショッピング産業の共生協力実務協議会を通じて地方の中小企業の商品販路拡大にホームショッピング業界が貢献できる方案を議論した。これにより、来年1月からすべてのホームショッピング社から「地域中小企業の商品特別展」を定期的に編成することにした。
ホームショッピング社の地域別中小企業の商品特別展は、首都圏を除く全国を6つの圏域（TVショッピング社）または4つの圏域（データホームショッピング社）に区別して、毎週または毎月編成する方式で行われる。
ホームショッピング社は地域別中小企業の商品特別展に編成する地方中小企業の商品について無料で放送したり、販売手数料を大幅に引き下げて、中小企業の負担を最小限に抑えることにした。ホームショッピング社の2017年度の中小企業の平均手数料率比10〜23％pを引き下げる。
科学技術情報通信部は特別展を通じて、「地方中小企業向けホームショッピング入店説明会」が、より充実した結果が出せるきっかけになることを期待している。説明会は光州・全南（2017年11月）、済州（2017年12月）、釜山（2018年9月）、江原（2018年11月）の4つの圏域で行い、全参加企業は181社、相談回数は447回に達する。
2017年を基準に全体の相談企業109社の19％である21社が入店を推進している成果を収めた。入店企業の全体売上高は10億7100万ウォンで莞島アワビの場合、TVホームショッピング時間当たり平均販売額の156％である2億5900万ウォンの販売高を上げた。
2019年には忠清と慶尙地域で説明会を行う予定である。
科学技術情報通信部の関係者は、「地域別中小企業の商品特別展及び地方中小企業向けホームショッピング入店説明会は、販路拡大が切実な地方の中小企業に対してホームショッピングを通じた販売機会の提供と商品の全国的な導入に伴う認知度上昇に寄与するものと見ている」とし、「今後もホームショッピング社と中小企業が共存協力を強化する方向にホームショッピング政策を推進する」と述べた。
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