[ソウル市民が見た2019年の経済問題[ソウル研究院提供]]
ソウル市民は来年度の優先経済問題として、「青年失業と雇用問題」、「不動産景気」などを挙げた。また、経済分野の改善の可能性として「4次産業革命対応」が最も高く、「所得の二極化」は、最も低いものと判断した。
24日、ソウル研究院が発表した「2018年第4四半期、ソウル市消費者景況感と2019年の主要な経済問題」によると、この期間景況感を代表する消費者態度指数の場合94.4で、前期比1.5p下落した。主に市民生活と直結された雇用指標や家計所得、物価などの影響が大きいと判断される。
具体的に「未来生活状況指数」は91.1で、前期と比較して2.7p低下した。今後の景気後退、家計所得の減少、物価上昇、家計負債の増加などの理由で、1年後に世帯生活の状況が悪化するとみる世帯が増えたという解釈が可能である。
ソウル市民の「耐久消費財の購入態度指数」は、前期比0.8p下落した83.8、「住宅購入態度指数」も前期比1.2p落ちた71.4に調査された。大半の市民が住宅購入に保守的な立場を堅持していると思われる。
2019年の経済問題は、「青年失業と雇用問題」（33.1％）、「不動産景気」（12.6％）、「最低賃金引き上げ」（9.2％）、「生活物価上昇」（7.4％）、「自営業者など小商工人の問題」（5.0％）、「南北経済協力」（4.7％）の順であった。
今回の調査は、先月8〜20日、ソウル地域の標本1013世帯を対象に行われた。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
