[18日午前、ソウル中区ザプラザホテルで開かれた「第4回産業革命グローバル政策コンファレンス」で、ジャン・ビョンギュ4次産業革命委員長が開会のあいさつをしている。[写真=聯合ニュース]]
大統領直属4次産業革命委員会のジャン・ビョンギュ委員長が4次産業革命の時代を備えるための戦略として、グローバル協調を強調した。
4次産業革命委員会は18日、ソウル中区ザプラザホテルで「第4回産業革命グローバル政策コンファレンス」を開いて、4次産業革命に対応する各国の政策と事例を共有した。
ジャン委員長は開会辞を通じて「境界が消え、急変する4次産業革命時代の変化に対応するためには、個別国家の政策努力も重要だが、世界的な協力と協調が必須」とし「労働環境、サイバーセキュリティなどは、個別の国家だけの努力では解決しにくい問題で、今回のカンファレンスを通じて、各国の経験を共有し、議論することが相互理解を深め協力を促進することができる出発点」と強調した。
今回のカンファレンスでは、OECD（経済協力開発機構）と欧州連合（EU）、世界銀行グループ、米国、ドイツ、中国など7カ国と4つの国際機関、13人の政策専門家が参加した。
「EUの視点から眺める4次産業革命」をテーマに、最初の基調講演をしたMichael Reiterer駐韓欧州連合大使は「4次産業革命は、人の効用のためにサービスされなければならず、市民社会をはじめ、官民分野のすべての利害関係者が参加しなければならない」と述べた。
二番目に演説に出たアリスター・ノーランOECDシニア政策分析家は最近、OECDの様々な分析に基に、技術の融合による生産革命を強調し、「現在の生産性の危機と急速な人口の高齢化のソリューションとして、新しい生産技術の成功的な適用が早急に必要である」と述べた。
また、政府は、技術拡散、適切な技術の開発と優れたデジタル生態系の開発という3つの側面に興味を持つ必要があり、特に技術の拡散の速度を上げるためには、政府の役割が重要だと言いながら、新技術を使用して成長できる企業に人的資源と金融支援が可能な条件を作り、政府機関がこれを積極的に助けることができる環境を造成しなければならないと主張した。
4次産業革命委員会は、今後も各国の4次産業革命に関する政策と情報を共有し、グローバルネットワークを継続的に強化する予定だと明らかにした。
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