[2018年9月の全国賃貸事業者登録の実績比較表。[リリース=国土交通省]]
「9・13不動産対策」の発表があった先月の新規賃貸事業者の登録者数が、前月比3倍に急増した。政府が同対策を通じて、賃貸事業者の税制優遇措置を減すことが知られ、優遇措置がなくなる前に急いで賃貸登録をした人が多かったからだと見られる。
国土交通部は9月の1か月間2万6279人が賃貸事業者で新規登録した24日、明らかにした。これは前年の同期より258.9％、前月比では207.8％増加した。
地域別にソウルで1万1811人、京畿道は8822人の計2万633人が登録して、全国の新規登録事業者のうち78.5％を占めた。ソウルでは江南区1153人、松坡区1010人、瑞草区887人などの順となった。
9月末現在、登録された全国の賃貸事業者は、合計37万1000人である。
先月、全国の登録賃貸住宅は6万9857軒で、地域別ではソウル（3万361軒）と京畿道（2万1630軒）一帯が合計5万1991軒で全体74.4％を占めた。
また、9月末現在、登録されている賃貸住宅の数は合計127万3000軒と集計された。
このように、先月賃貸事業者の登録が急増したのは、9・13対策の影響であるとみられる。
金賢美（ギム・ヒョンミ）国土交通部長官は先月9・13対策に先立って、賃貸住宅の登録が多住宅者の譲渡所得税の重課排除、総合不動産税の合算排除、長期保有特別控除などの優遇手段として悪用されると指摘している。これらが賃貸住宅登録のメリットを巧みに利用して追撃買収に乗り出したから住宅市場も急騰したと憂慮した。
このように、政府は、新規に住宅を取得し、賃貸事業者として登録した場合、税制上の優遇を縮小することにしたが、これは先月13日、対策発表後、新たに取得する住宅から適用された。
先月13日前に売買契約を結んで、契約金を支払った賃貸事業者は、以前の税制優遇をすべて受けられる。
したがって、9月14日以降登録する場合、政府の追加対策としての税制優遇が減少することを恐れ急いで賃貸事業者として登録したものと見られる。
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