[主要国の国家信用格付けの比較[表=企画財政部提供]]
日本の信用評価機関のR＆Iは、韓国の国家信用格付けを当初A +からAA-に、格上げすると17日、明らかにした。韓国経済が堅調な流れであると同時に、南北関係の緊張緩和で潜在的財政負担が減少すると予測した。
R＆Iの韓国信用格付けの上方修正は、2006年4月以降の初めて。
まず、R＆Iは、韓国経済が堅調である（stays solid）と評価した。設備投資・建設投資の落ち込みを消費が補う形で2018年も2％台後半の成長率が予想した。
米中の貿易摩擦の激化が輸出に与える影響には十分に注意が必要だと指摘しながらも、その半面、財政は所得分配機能を高めつつ従来よりも拡張的な運営で景気の下支え要因となると予想した。
R＆Iは、雇用関連の政策には懸念点もあると言いながら、中小企業への目配りやイノベーションへの注力などは評価し、所得主導を掲げる文在寅政権の経済政策が奏功するか、今後の推移に注目していくと明らかにした。
特に、韓国の銀行部門が健全であると評価された。「金融システムの安定性は保たれている。他国比でみて高い家計債務比率の抑制は息の長い課題だ。半分強を占める住宅ローンの貸倒率は非常に低く、貸し手側の信用リスクは管理されている。監督当局は 家計債務の水準や住宅投機を警戒して様々な規制を導入しており、システミックリスクにつながる懸念はないと判断している」と評価した。
財政部門では、政府の拡張的な財政政策で財政負担が多少増加する可能性はあるが、財政規律に対する重大な変化は予想されず、国家債務の割合が低く、特別な懸念がないというのが、R＆Iの予測である。
R＆Iは、対外部門については、2011年以降、経常収支の黒字拡大に伴う対外純資産（NIIP）の変化に注目した。
R&Iは「2010年頃か ら直接投資が、2013年頃からは銀行貸し付けを中心とする「その他投資」がそれぞれネットで黒字（資産超過）となり、2014年後半から国際投資ポジション全体でネットの黒字国となった」とし、「外貨準備以外の 対外資産が厚みを増したことは、国全体でみた資金調達と運用のバランスの改善」と評価した。
R＆Iは、今回の信用評価で、「北朝鮮問題に関連した潜在的な財政負担を一定程度織り込んできた。 現在の朝鮮半島情勢の緊張緩和はこうしたリスク要因の緩和につながっている」と分析した。
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