[金鐘甲・韓国電力公社社長が16日、国会で開かれた産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の韓国電力公社、韓国電力取引所、韓電KPSなど9つの機関の国政監査で、業務報告をしている。[写真=聯合ニュース]]
16日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の韓国電力などの電力公企業の国政監査では、再び文在寅政府の脱原発政策をめぐり、与野党の激しい攻防が繰り広げられた。
与党の共に民主党は脱原発政策が国民の安全のためのものであり、世界的な傾向と擁護したが、野党である自由韓国党は脱原発政策で黒字企業であった韓電が赤字に転じたと批判した。
魏聖坤（ウィ・ソンゴン）民主党議員は「セウォル号の惨事で国民の安全が何よりも重要であることを学んだ」とし、「原子力の危険性が理由でエネルギー転換政策をする。現時点での再生可能エネルギーが世界的な流れでもある」と述べた。
同党の朴範界（バク・ボムギェ）議員は「野党は、エネルギーと関連し、現在を語り、民主党は、未来を語っている」と主張した。
また、「韓国の再生可能エネルギー発電の割合は、経済協力開発機構（OECD）の最下位レベル。全世界が再生可能エネルギーへの投資の70％を集中しており、世界的にも再生可能エネルギーの発電量が増加するにつれて発電原価も下落する傾向」と説明した。
一方、鄭有燮（ジョン・ユソプ）韓国党議員は「現政権が原子力の平和的利用を防ぎ、原発生態系を崩壊させ、韓国を二流、三流のエネルギー国家にしようとしている」とし、「国家的自傷行為であり、売国行為」と批判した。
同党の鄭宇澤（ジョン・ウテク）議員も、「今年韓電が4481億ウォンの当期純損失が発生すると予想されるのは、電力購入費の増加のため」とし「原発を回すと安く買うことができるが、あえて原発でなく火力発電回すからこのような赤字になった」と指摘した。
鄭議員は金鐘甲（キム・ジョンガプ）韓電社長に、「黒字企業がこのように急に赤字が出れば、一般企業の場合、次の株主総会の時に、社長職の維持ができないだろう」とし、「政府の人形の役割で、黒字企業を赤字にしてはいけない」とも批判した。
趙培淑（チョ・べスク）民主平和党議員も「韓電が2年前までも黒字のグローバル企業だったが、今年上半期の営業赤字だけで2兆142億ウォンに達する」と批判した。
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