[チョン・ジェフン韓国水力原子力院長が10日、ソウルの商工会議所でロッテ建設、ドファ・エンジニアリング、韓国南方開発と、インドネシアのTripa-1水力事業の共同開発の諒解覚書を締結した後、記念撮影をしている。（左からドファ・エンジニアリングのバク・スンウ代表、ロッテ建設ハ・ソックチュ代表、韓水原チョン・ジェフン社長、韓国南方開発パク・ミンジョン代表）[写真=韓国水力原子力]]
韓国水力原子力は10日、ソウルの商工会議所でロッテ建設、ドファ・エンジニアリング、韓国南方開発と、インドネシアのTripa-1水力事業の共同開発の諒解覚書（MOU）を締結したと11日、明らかにした。
この事業は、設備容量48㎿（メガワット）規模の水力発電所の建設・運営事業で、今後、インドネシア電力公社（PT.PLN）と長期電力販売契約（PPA）の締結を通じて、BOOT（Build-Own-Operate-Transfer ）方式で、30年間運営される予定であり、建設日程などは、電力販売契約を締結した後、具体化される見通し。
BOOT方式は、事業者が施設を完成し、一定期間、施設を所有・運営して投資額を回収した後、施設を国などに移転する方法で、今回の事業は、運営期間の終了後、インドネシア電力公社に施設が移転される。
チョン・ジェフン韓水原社長は「今回の事業は、金融調達、建設、運営などの水力事業の全分野で国内のコンテンツの輸出の促進に寄与するし、公企業と民間企業が共存するビジネスモデルになると期待している」と述べた。
韓水原は今年2月、ネパールのチャメリア水力発電所（30MW）の成功的な竣工経験をもとに、パキスタン、ジョージア州、ニカラグアの等の水資源が豊富な国を対象に、海外水力事業開発を活発に進めている。
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