[写真=セブンイレブン提供]
情報通信（IT）技術の発達と最低賃金の引き上げによる人件費削減の動きが加わり、流通業界が無人店舗の商用化に速度を出している。
29日、業界によると、このような動きが最も活発に現れている業態は、売場の運営時間が長く人件費の負担が大きいコンビニである。
新世界系列のイーマート24は、昨年9月から商圏別に店鋪を選定して現在、無人コンビニ9ヵ所を運営している。
無人コンビニはクレジットカードで本人の認証をした後に出入りすることができ、売り場の中にはセルフレジが設けられ、客が自ら決済を行うシステムだ。
普段は無人で運営され、営業管理者が一日に2回くらい訪問して商品陳列と流通期限管理、売り場の掃除などをする。そのため、店主らが人件費などコストを削減できるという長所がある。
人件費負担が高まり、24時間営業をしない店主も増えた。
イーマート24の全ての店舗のうち、24時間運営店舗の割合は2015年35.4%、2016年34.6%、昨年31.8%、今年上半期26%と年々減少している。
セブンイレブンは最先端自販機だけで構成されたコンビニ「セブンイレブンエクスプレス」をソウル中区セブンイレブン本社など4ヵ所でテスト運営している。この自動販売機では飲料・スナック・フード・加工食品・非食品など、5つの商品カテゴリーにわたって200あまりの商品が販売される。
セブンイレブンはさらに、ハンドペイ（静脈認定で決済するシステム）を搭載した人工知能（AI）の決済ロボット「VENY」も導入した。
ミニストップも今年下半期の導入を目標に、自動販売機型の無人コンビニを推進しており、大型マートも無人レジ導入に力を入れている。
このような動きはコンビニに限らず大型マートにも拡大されている。
イーマートは今年1月から無人レジをモデル導入し、現在、全国イーマート144店舗のうち40店舗で無人レジを運営中だ。
また、ロッテマートは昨年4月、楊平（ヤンピョン）店を皮切りに、現在計10店舗で87台の無人レジを運営しており、今年中に40店舗で400台あまりまで無人レジを拡大する予定だ。
IT技術の発達と人件費負担などの影響で24時間運営コンビニも減少している中、店舗運営の効率性と収益性強化のためにも無人化は続く見通しだ。
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