食事代を節約しようとするサラリーマンの社員食堂やコンビニのお弁当まで価格が上がり、食事代に負担を感じる人が増えている。
9日、統計庁の国家統計ポータルによると、昨年、構内食堂（社員食堂）の食事費消費者物価指数は116.01で、前年比6.9%上昇した。今回の上昇率は社員食堂の食事費関連統計が出た2001年以後、過去最高値だ。
上昇幅は2020年に2.6%、2021年に4.1%、2022年に4.2%と次第に拡大し、昨年は7%近く急騰した。昨年の上昇幅は全体消費者物価上昇率（3.6%）の約2倍に達する。
昨年の数値は、代表的な食べ物指標である全体外食（6%）、加工食品（6.8%）の物価上昇率と比べてもかなり高い。社員食堂の食事代は外食の細部品目の一つだ。
社員食堂の食事費の引き上げは、委託運営会社の食材物価と人件費が上がり、企業や学校、公共機関と協議して価格を引き上げた影響である。
食費の負担を減らすためによく食べるコンビニ弁当の物価も大幅に上昇した。コンビニ弁当の物価上昇率は昨年基準で5.2%を記録し、前年（2.1%）比2.5倍となった。これは2020年の0.2%、2021年の0.6%、2022年の2.1%上昇しに比べ、大幅に上昇した数値だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
