[市・道別のアパート売買価格指数の変動率。 [資料=韓国鑑定院]]
ソウルのアパートの価格上昇が激しい。江南、江北同時に地域全体的に、これからも価格上昇の期待心理でこれからも騰勢を強める見込みだ。
政府が投機地域を追加で指定し、公示価格を地域別に現実化するなど、強硬措置を取ると明言したが、上昇幅が大きくばり、上昇地域も広がっている。
23日韓国鑑定院は、20日基準ソウル週間アパート売買価格が前週比0.37％上がったと述べた。これは1月の最終週（0.38％）以来30週ぶりの最大の上昇で、今年で三番目に高い変動率である。
銅雀区が0.80％で、ソウルで最大上昇率。江東区（0.66％）、陽川区（0.56％）、江西区（0.53％）も1週間で0.5％以上の急上昇を記録した。
再建築団地が集中している江南3区の上昇も激しい。江南区は1間で0.45％上昇し、松坡区は0.46％。瑞草区は0.37％の上昇率を記録した。
江北一帯は様々な開発好材料で、事実上すべての区で上昇幅が拡大した。龍山区（0.45％）は、マスタープランの影響で価格が上昇、東大門区（0.34％）は、交通インフラが拡充され、高い上昇を見せた。
電車好材料がある江北（0.34％）は、東北軽電鉄事業の影響で、恩平区（0.31％）も、新設地下鉄ラインが良い影響を与えた。
龍山区一の公認仲介業者は、「パク・ウォンスン市長の龍山・汝矣島開発の発言が、ソウル全体的に買い手心理上昇の火をつけた」とし「追加上昇に対する期待感に売り手がなくなった。整備事業を除けばソウル一帯に追加供給がなく、このような過熱状態がしばらく続きそうだ」と話した。
地方は-0.10％で下落が続いたが、先週（-0.12％）より下げ幅が減少した。これにより、全国のマンション価格は0.02％上昇し、3月末以降22週ぶりに上昇した。
5大広域市は-0.07％から-0.06％に、8の道は-0.16％から-0.13％に、それぞれ下げ幅が減少した。ただ世宗は先週と同じ-0.05％を記録した。
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