「リサイクルゴミ大乱」の核心であるビニールの使用量を減らそうという声が高まっている中、環境部が大型マートに続き、コンビニでもビニール袋使用量削減に向けて協約を推進している。
環境部はコンビニエンスストア業界とビニール袋の排出量を減らすための方策について苦心してきており、コンビニエンスストア業界との議論は昨年7月から進められてきた。
環境部関係者は"コンビニ消費が増えているだけに、大型マートに続、コンビニでもビニールの使用を減らす必要がある＂とし、＂昨年下半期から削減案を推進しており、コンビニエンスストア業界と継続して異見を調整している"と述べた。
先立って大型マート各社は2010年、環境部とビニール袋の販売禁止協約を結び、2010年10月から使い捨てビニール袋を使用していない。その代わり、従量制袋や紙袋、紙ボックスだけを販売したり提供している。
現在、コンビニエンスストア業界ではビニール袋一枚を20ウォンで販売しており、使用した袋を持ってくると保証金を返しているが、1人世帯の増加に少量の消費が増え、ビニール袋使用量も毎年大幅に増えている状況だ。
国内のビニール袋全体の使用量は2003年125億個、2008年147億個、2013年191億個、2015年216億個などで増加傾向を見せている。2015年基準の国内ビニール袋年間使用量は1当たり420個と集計された。このようなビニール袋使用量は先進国よりはるかに上回る数値であり、環境部が考えている政策はコンビニも大型マートのようにビニール袋使用制限に関する協定の形になる可能性が最も大きいものとみられる。
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