韓国インターネット振興院（KISA）と科学技術情報通信部は29日から30日までの2日間、「民間セクターサイバー危機対応模擬訓練」を実施すると発表した。
今回の訓練は、主な通信事業者・旅行代理店、ホスティング社など36の民間企業の合計9200人余りが参加する。
インターネット振興院は、サイバー攻撃に対する迅速な申告からの攻撃再発防止対策の樹立まで、ハッキング攻撃対応の全過程にわたる訓練を行う。ウェブ模擬侵入攻撃など、さまざまなサイバー攻撃への対応態勢を点検する計画である。
特に、ハッキングメール攻撃に加えて、SNSアカウントを奪取してマルウェアを流布する状況を想定した訓練を行う予定である。ディードス攻撃は、攻撃の時点と方法を事前に予告することなく実施し、企業の本番対応システムも深く点検する。
韓国インターネット振興院のファン・ボソン侵害対応団長は、“継続的な訓練を通じて、サイバー攻撃に迅速かつ体系的な対応をすることができるように最善を尽くしたい”とし“スマート機器の最新セキュリティ更新プログラムの維持など、企業や個人利用者のセキュリティの日常化も被害の予防に大きく役立つ”と述べた。
（亜洲経済オンライン）
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
