[写真=韓国観光公社提供]
政府が低迷した観光産業を活性化するため、今年末で終わる予定である(遊客・中国人団体観光客)の電子ビザの発行手数料の減免恩恵を来年まで延長することにした。
政府は3日、官民合同経済懸案懇談会を開き、「来韓観光市場の活性化案」を発表した。
この案によると、政府は2017年末に終了する中国人団体観光客の電子ビザ発給手数料の減免恩恵を来年末まで延ばすことにした。発行手数料は1人当たり15ドルだ。
また、来年一時的に法務部が指定したクルーズ船に乗って入国する中国人観光客のノービザ観光上陸を許可するのと共に、2018年4月まで襄陽空港に入国するインドネシア・ベトナム・フィリピンなど、東南アジア3カ国の団体観光客のノービザ入国も認めることにした。
韓国を含めたOECD(経済協力開発機構)国家を1回以上訪問した経歴がいる東南アジアと中国国民に複数査証を発給することにしたが、治安環境などを考慮してOECD国家のうち、東南アジア国民を主に労働者に流入させたり、ビザ発給が非常に容易な国家は除外することにした。
さらに、K-POPコンサートツアー商品や「K-POPスターとファンの連携型」観光商品を開発して海外に広報をすることにするほか、外国人観光客の公共交通機関の利用を活性化やタクシーの不当料金受取の根絶に向けて特定の区間では定額料金を適用する区間料金制の導入を推進することにした。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
